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2021年06月10日 12時57分 JST

バイデン政権「TikTok禁止」を撤回。中国へのデータ流出は詳細調査

ティックトックの米国事業は米企業への売却交渉が進められたが、トランプ前政権の恣意(しい)的な介入で混乱が続き、まとまっていない。

AFP時事
バイデン米大統領は9日、事実上無効になっていたトランプ前政権の「ティックトック」禁止令を取り消し、データ保護の強化を図る大統領令に署名した

バイデン政権、中国へのデータ流出の調査指示

 バイデン米大統領は9日、中国など「敵対国」が関与するアプリを通じた米国人のデータ流出の危険性について、詳細な調査を始める大統領令に署名した。トランプ前政権下で出され、米司法の判断で事実上無効になっていた中国発の動画アプリ「TikTok(ティックトック)」を禁止する大統領令は取り消す一方、データ保護の態勢を改めて整える。

 中国やロシアからのデータの保護や、デジタル貿易に関わる課題は、バイデン氏が9日からの初外遊で参加する主要7カ国首脳会議(G7サミット)などでも議題となる。バイデン氏は大統領令で、米国人の健康や遺伝情報などの流出のリスクに対する危機感を強調した。

 前政権は昨年8月、ティックトックを運営する中国企業バイトダンスと、対話アプリ「ウィーチャット」を運営する中国IT大手騰訊(テンセント)について、米企業などとの取引を禁じ、事実上アプリ使用も禁じる大統領令を出した。しかし、法的根拠があいまいで、いずれのアプリについても、米連邦地裁が禁止措置の差し止めを命じた。ティックトックの米国事業は米企業への売却交渉が進められたが、トランプ前政権の恣意(しい)的な介入で混乱が続き、まとまっていない。(ワシントン=青山直篤)

(朝日新聞デジタル 2021年06月10日 10時33分)

 

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