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2021年06月17日 13時19分 JST

まん延防止等重点措置とは?6月21日から東京など7都道府県が移行【Q&Aで解説】

東京、大阪など9都道府県は「緊急事態宣言」が解除され、うち7都道府県は「まん延防止等重点措置」に移行する見通し。対象地域や罰則などの内容をまとめた。

HuffPost Japan
内閣官房の資料などを基に作成

新型コロナウイルス対策として10都道府県に出されていた緊急事態宣言が、沖縄を除く9都道府県で期限の6月20日で解除される見通しとなった。このうち、東京や大阪など7都道府県は21日から「まん延防止等重点措置」に移行する。時事通信など報道各社が報じた。

「まん延防止等重点措置」の内容は?緊急事態宣言とどう違うのか?要点をまとめた。

 

「まん延防止等重点措置」とは?

内閣官房の公式サイトによると、この措置は「特定地域からのまん延を抑える」ことが目的。ステージ3に相当し、「感染者の急増及び医療提供体制における大きな支障の発生を避けるための対応が必要な段階」としている。

ステージ4が適用の目安となる「緊急事態宣言」は、都道府県単位で発令される。一方、「まん延防止等重点措置」では知事が市区町村を指定し、特定の地域に対して措置を講ずることができる。

 

Q.対象地域は?

「まん延防止等重点措置」では、政府が定めた都道府県の知事は、感染状況などを踏まえて特定の区域を限定して措置を講ずることができる。

緊急事態宣言の対象地域となっている10都道府県のうち、7都道府県(北海道、東京、愛知、大阪、兵庫、京都、福岡)は7月11日までの期間、まん延防止等重点措置に移行する方針。

 

Q.飲食店の対策、酒類の提供は?罰則は?

知事は、飲食店など措置を講ずる必要がある業態に属する事業者に対し、営業時間の短縮などを要請することができる。事業者が要請に応じない場合は、命令することもできる。要請と命令、いずれの場合も事業者名を公表することが可能。

緊急事態宣言と異なり、休業を要請することはできない。また、正当な理由なく命令に応じない事業者や、立ち入り検査などを拒否した事業者に対し、罰則として20万円以下の過料が科される。

NHKニュースによると、政府は重点措置が適用される地域の飲食店に対し、午後8時までの営業短縮を引き続き要請する方針。

さらに、感染対策の徹底を前提とした上で、酒類の提供は午後7時まで可能とする方向で調整しているという。

 

Q.住民への要請は?

知事は、該当地域の住民に対し、知事が定める区域や業態にみだりに出入りしないこと、またその他の感染防止に必要な協力を要請することができる。

 

Q.7都道府県以外の地域は?

沖縄は、医療提供体制が依然としてひっ迫している状況などから、緊急事態宣言の期間が7月11日まで延長される見込み。

まん延防止等重点措置がすでに適用されている5県のうち、岐阜と三重は期限を迎える6月20日に解除される。一方、埼玉、千葉、神奈川の3県は、7月11日まで期間延長となる見通し。