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2021年09月16日 15時00分 JST | 更新 2021年09月16日 17時56分 JST

「気候危機」の理解に役立つ22のキーワード

「気候正義」「カーボンプライシング」「パリ協定」...。気候危機を考えるうえで、知っておきたい用語をまとめました。

熱波による山火事や豪雨による洪水――。世界各地で気候変動が原因とされる災害が人々の命や生活を脅かしています。

こうした「気候危機」に対し、私たちは何ができるのか。9月16日(木)夜9時から配信のハフライブ「気候危機時代、私たちはどう生きる?」で考えます。

番組を見る上で参考になる、気候危機にまつわる22のキーワードを紹介します。

AP Photo/Petros Karadjias
ギリシャの山火事=2021年8月8日

ハフライブ「気候危機時代、私たちはどう生きる?」

配信日時:9月16日(木)夜9時~

配信URL: YouTube

https://youtu.be/dowvJ80MBpQ

配信URL: Twitter(ハフポストSDGsアカウントのトップから)

https://twitter.com/i/broadcasts/1PlJQPMYLlWGE

(番組は無料です。時間になったら自動的に番組がはじまります)

Yuki Takada
9月のハフライブ

<異常気象とその影響>

①海面水位の上昇

海水の温度上昇による膨張と氷河や氷床の融解が、海面上昇の主な原因であると言われている。

②雪氷圏と気候変動

雪氷圏の温度上昇が進むと、氷山が溶け、下にある永久凍土が露出する。永久凍土が融解すると、中にため込んだメタンなどの温室効果ガスが大気中に放出され、気候変動をさらに加速する恐れがある。

③ティッピング・ポイント

少しずつの変化が急激な変化に変わる臨界点。気候変動に関しては、不可逆性を伴う大規模な変化が生じると指摘されている。例えば、グリーンランドの氷床は一定以上温暖になると、融解が急激に進むと考えられている。

④気候変動難民

気候危機が深刻化するのに伴い、海面水位の上昇や干ばつなどの気象災害によって故郷を追われる人々を指す。2050年までに12億人が居住地を追われる可能性があるというデータもある。

 

<気候変動に関する理念>

⑤気候正義

すべての人が人種・性別・文化的背景・経済的な状況に関わらず、環境汚染や気候変動の影響から平等に守られること。

⑥気候アパルトヘイト

先進国と開発途上国、富裕層と貧困層などの間で、気候変動によって引き起こされる災害や異常気象への対応能力が異なり、さらに格差を広げてしまう現象のこと。

⑦Just Transition(公正な移行)

地球温暖化対策を行う上で、平等で公正な方法で脱炭素社会への移行を目指す考え方。エネルギー産業の変革が迫られるなか、企業の損失や失業者の発生、労働者の人権侵害を最小限に抑えることを重視する。

 

<若者の動き>

⑧グレタ・トゥーンベリさん

スウェーデンの環境保護活動家、現在18歳。2019年9月の国連気候行動サミットでの演説では、気候変動対策を怠ってきた大人たちに対し、「 How dare you! (よくもそんなことを)」などと発言して注目された。

⑨気候ストライキ

地球温暖化や気候変動への対策を求めるために、学校や仕事を休んで行う抗議行動のこと。グレタ・トゥーンベリさんが始めたストライキ「Fridays For Future(未来のための金曜日)」は、世界中の若者が参加する運動に発展している。

 

<温暖化への対策>

⑩カーボンプライシング

二酸化炭素を排出した量に応じて企業や家庭に課金する仕組み。炭素税や排出権取引、国境炭素税などがあり、日本でも温暖化対策として導入を求める声が高まっている。

炭素税

二酸化炭素の排出を抑えるため、石炭や石油など化石燃料の使用量に応じて、企業などに課す税のこと。

国境炭素税

気候変動対策をとる国が、対策の不十分な国からの輸入品に対し、水際で課す税のこと。相手国に対策を促すとともに、自国製品の競争力を維持する狙いがある。

⑬排出権取引

温室効果ガスの排出削減のための手法。あらかじめ国や企業に排出量の上限(排出権)を割り当て、排出権の売買を認めることで、全体として排出量を調整することができる。

⑭気候変動適応法

2018年12月施行の日本の法律。温室効果ガスの排出削減対策(緩和策)と、気候変動の影響による被害の回避・軽減対策(適応策)は車の両輪という考えのもと、適応策の推進を位置づけた。インフラ整備や農作物の品種改良、ハザードマップの作成などが想定される。

⑮グリーン成長

経済成長と脱炭素を両立させようという考え方。日本では2020年12月に「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を策定した。産業構造の転換やESG投資、技術革新などの必要性が盛り込まれている。

⑯グリーンニューディール

米国のオバマ政権が打ち出した景気対策で、温暖化防止と経済格差の是正を目的としている。再生可能エネルギーの促進や環境配慮型自動車の普及などが施策として挙げられる。

⑰気候変動訴訟

政府や企業の気候変動対策や目標設定が不十分だとして、市民団体などが起こす訴訟。国連環境計画(UNEP)によると、2020年は38か国で1550件以上の訴訟が提起され、17年と比べて倍増した。

 

<世界の動き>

⑱京都議定書

1997年に京都で開催されたCOP3で採択された国際条約。大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させるため、先進国について国ごとに排出量の削減目標を定めた。世界で初めてとなる取り決めで、大切な一歩となった。一方途上国には削減義務はない。

⑲パリ協定

2020年から適用が始まった温暖化対策の国際条約。産業革命前からの世界平均気温の上昇を2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力を追求することを目的としている。

⑳NDC(国が決定する貢献)

パリ協定で各国に義務付けられた温室効果ガス削減目標設定。5年ごとに提出・更新するよう求められている。日本は2030年までに46%削減(2013年比)という目標を掲げている。

㉑気候変動外交

気候変動問題は国際社会が一体となって直ちに取り組むべき重要な課題として、交渉に臨んでいる。国際社会では,1995年から国連気候変動枠組条約締約国会議(COP)を毎年開催。世界での実効的な温室効果ガス排出量削減の実現を目指す。

㉒グリーンスワン・レポート(緑の白鳥)

2020年1月に国際決済銀行が出したレポート。気候変動が巨大な金融危機を引き起こすリスクがあるという警告が盛り込まれている。

ハフライブ「気候危機時代、私たちはどう生きる?」

配信日時:9月16日(木)夜9時~

配信URL: YouTube

https://youtu.be/dowvJ80MBpQ

配信URL: Twitter(ハフポストSDGsアカウントのトップから)

https://twitter.com/i/broadcasts/1PlJQPMYLlWGE

(番組は無料です。時間になったら自動的に番組がはじまります)