これからの経済
2021年09月29日 12時25分 JST

転勤・単身赴任の廃止、NTTグループで導入検討。「思い切った決断」と称賛の声が相次ぐ

国内で約18万人の従業員を抱えるNTTグループ。コロナ後の社会を見据えた働き方を推進するのが狙いです。

時事通信社
NTT本社が入居するビル=2021年4月1日、東京都千代田区

NTTがグループの従業員の働き方を見直し、転勤や単身赴任を廃止する方向で検討すると発表したことが話題になっている。ウィズコロナに対応し、アフターコロナの社会も見据えた動きで、SNS上では「思い切った決断」「素晴らしいアップデート」など概ね好意的な声が上がっている。

NTTの発表を受け、柔軟な働き方を提案するIT企業サイボウズの青野慶久社長は自身のTwitterに「素晴らしい!同意のない強制転勤をなくしましょう」と投稿

SNS上では、他にも「就活生の会社選びにも影響を与えるのでは」「転勤はメリットに対してデメリットが大きすぎる」「一方的に行けと言われて困る家庭もあれば、諸手を挙げて喜ぶ家庭もあるはず」などの意見が出ている。

新型コロナウイルスの感染拡大で、各企業はリモートワークを加速させるなど働き方はコロナ前と比べて一変した。NTTはサテライトオフィス拡大も打ち出しており、拠点整備が進めば従業員は在宅を含めて働く場所の選択肢が増える。

NTTグループは国内で約18万人の従業員を抱えるだけに、こうした働き方改革の取り組みは他の企業に影響を与える可能性があり、注目を集めている。