NEWS
2021年11月24日 11時06分 JST

岸田首相、国の石油備蓄放出を表明。日本では初「アメリカと歩調合わせる」

原油価格高騰を受け、アメリカ政府は23日に5千万バレルの石油備蓄放出を発表。日本など主な消費国と協調して供給量を一時的に増やし価格を下げる狙いだ。

朝日新聞社
首相官邸に入る岸田文雄首相=2021年11月22日午前9時42分、首相官邸、上田幸一撮影

首相、国の石油備蓄放出を表明「米国と歩調合わせる」 日本では初

 米バイデン政権が日中印韓英各国と協調して石油備蓄を放出すると発表したことを受け、岸田文雄首相は24日午前、「米国と歩調を合わせ、石油備蓄法に反しない形で国家備蓄石油の一部を売却することを決定した」と表明した。日本が国家備蓄を放出するのは初めて。放出量は国内需要の数日分とみられる。

 首相は官邸で記者団に、「原油価格の安定はコロナからの経済回復を実現する上で大変重要な課題。これに限らず、産油国への働きかけや農業、漁業等の業種別の対策、ガソリン、石油の急激な値上がりに対する激変緩和措置もしっかり行っていきたい」と述べた。

 原油価格高騰を受け、米政府は23日に5千万バレルの石油備蓄放出を発表。日本など主な消費国と協調して供給量を一時的に増やし価格を下げる狙いだ。だが23日のニューヨーク商業取引所では、指標となる「米国産WTI原油」の先物価格が前日より1・75ドル高い1バレル=78・50ドルで取引を終えており、効果は不透明だ。

 日本国内には国が所有する国家備蓄と石油会社に法律で義務づける民間備蓄などがあり、9月末時点で合わせて国内需要の約240日分。うち国家備蓄は145日分と目標(約90日分)を上回る。国内の石油消費量は省エネなどで減少傾向にあるため、政府は今回、この「余剰分」を年内にも放出する方針だ。

(朝日新聞デジタル 2021年11月24日 10時30分)

関連ニュース