成人年齢引き下げ、いつから? なぜ? どう変わる? 民法改正で

民法の改正により、成人年齢が20歳から18歳に引き下げられます。
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時事通信社

成人年齢が4月1日、20歳から18歳に引き下げられます。

つまり、4月1日に18歳や19歳の人は、その日で新成人になります。

民法の改正によるもので、私たちの生活や暮らしに大きく関わる変更です。

なぜ、変わるのでしょうか?

きっかけは、2007年に成立した憲法改正の手続きを定める国民投票法の議論にさかのぼります。

国民投票の対象年齢を何歳からにするか議論になった時、できるだけ多くの国民が参加すべきだといった理由から、投票権者を18歳以上としました。

その後、18年に成人年齢を20歳から18歳に引き下げる改正民法が成立し、22年4月から施行されることが決まりました。

法務省によると、成人年齢は1876(明治9)年の太政官(だじょうかん)布告で20歳と定められて以降、約140年ぶりの改正となりました。

では、何が変わるのでしょうか。

具体的には、親の同意がなくても携帯電話を購入したり、クレジットカードを作成したり、家を借りたりするなどの契約ができるようになります。

自分の判断で契約ができるようになる一方で、その責任が求められることになります。

契約のトラブルに巻き込まれる懸念もあり、未然にどう防ぐのか、巻き込まれた場合にどう対処するのかが課題となっています。