合わせて読みたい＞＞岸田首相は法律で差別否定を。秘書官発言にLGBTQの人権を守る署名スタート。2万人以上が賛同
オランダのペーター・ファン・デル・フリート駐日大使とアムステルダム市のフェムケ・ハルセマ市長は2月27日、東京・新宿区のLGBTQセンター「プライドハウス東京」を訪れ、結婚の平等や差別禁止法など人権問題について当事者らと対談した。
オランダは結婚の平等（法律上の性別が同じ二人の結婚）を2001年に世界で初めて実現している。1994年には性的指向に基づく差別を法律で禁止しており、2019年にはこれに「性自認や性別表現、性的特徴」も加わっている。
対談では日本の当事者側から岸田文雄首相が「同性婚で社会が変わってしまう」と国会で答弁したことにふれ、「20年以上前に『同性婚』を実現したオランダでは何か変化はありましたか？」という質問が上がった。
オランダで結婚の平等が法制化された当時、国会議員を務めていたハルセマ市長。質問に対し「よりインクルーシブ（包括的）な社会になった」と答えた。
「オランダで法律ができた当時、それを国民全員が支持をしていたわけではなかったと思います。しかし理解を待ってから法律を変えたのではなく、先に法律ができてそれが国の変化に貢献したのです」
「若い人たちにとって特によりインクルーシブな社会になったと思います。親やコミュニティに拒絶され、自分のアイデンティティを表現しづらいと感じるオランダの若者世代のLGBTQ当事者は今も少なくありません」
「しかし文化や法律という『後ろ盾』の存在が、メンタルヘルスなどの側面において支えになっていると思います。私たちも完璧ではありませんが、前進しています」
ファン・デル・フリート大使は「LGBT理解増進法案についてどう感じるか」「東京の外、地方のLGBTQ当事者はどんな環境で暮らしているのか」と尋ねた。
日本では元首相秘書官の差別発言を発端に「LGBT理解促進法案」の検討が再開されようとしているが、「理解増進」ではなく「差別禁止」を求める声が当事者らから上がっている。
参加者はファン・デル・フリート大使に「（理解増進法案は）起きてしまっている差別に対処できない」「地方ではカミングアウトがしにくい」などと話した。
対談中、他の当事者らからも外国人として感じるコミュニティとの繋がりにくさ、カミングアウトしづらい職場環境やSNSで過激化しているトランスジェンダーに対するバッシングなど、日本で直面している困り事が共有された。
アムステルダム市では2026年に世界各地のLGBTQコミュニティが集結する祭典「ワールドプライド」の開催が予定されている。対談の最後、ハルセマ市長はこう締めくくった。
「今日お話しできて素晴らしかったです。みなさんに幸せと自由、そして明るい未来を願っています」