6月16日は東京都議選の選挙期間中唯一の日曜日で、各候補者たちの有権者への訴えにも熱がこもっていたようだ。各党の幹部らも都内で街頭演説を行い、都議選後には参議院選を控えていることもあり、それを見据え各党幹部や大臣も街頭に立った。産経新聞が報じている。
前回（平成２１年）は追い風を受けたが、今回は逆風が吹く民主党の細野豪志幹事長（４１）は調布市内で「若い力をもう一度、都議会に送って」と声をからした。安倍政権の高支持率に後押しされる自民党の下村博文・文部科学相（５９）は足立区内を回り「成長戦略で必ず経済は回復する」とアベノミクスの効果を強調した。
都議会で自民と連携する公明党の山口那津男代表（６０）は中野区内に入り、「参院選に決定的な影響を与える前哨戦だ」と語気を強めた。
（産経新聞「選挙サンデー 各党幹部ら、街頭に繰り出す」より。 2013/616 20:45)
「参院選の前哨戦」という候補者らの強い意識がみられる中、新聞各紙では、都内の有権者を対象とした世論調査の結果が発表された。
朝日新聞の世論調査によると、都議選で自民党の候補者に投票すると回答した人が22％。前回の4年前の選挙からは15％増えたのに対し、民主は5％で、前回の28％から大幅に落ち込んでいる。その他の政党は公明が6％、共産が4％、みんなの党が2％、都議選へ初挑戦の日本維新の会が2％などだった。
投票先をまだ決めていない人は57％という状況。都議選への関心度については、「大いにある」が20％、「少しはある」が59％、「ない」は21％と有権者の関心の低さが浮き彫りに。「大いにある」と答えた人の割合が、投票率が過去2番目の低さだった2005年の19％とほぼ並んでおり、都議選への関心の高かった前回の選挙より投票率が低くなる可能性がある。
共同通信の世論調査では、政党別の投票先として自民と答えた人が26％、民主8％、公明5％、共産4％、日本維新の会とみんなの党がそれぞれ3％という結果で、こちらも投票先を決めかねている人が43％と多くの割合を占めている。
毎日新聞の世論調査では、どの政党の候補者に投票するかという問いに自民と答えた人が26％、民主8％、公明5％、日本維新の会とみんなの党がともに3％、という結果だった。自民は4年前の13％から倍増している。その他の政党では、共産4％、東京・生活ネットワーク1％、社民1％と、いずれも前回から横ばいしている。今回が都議選に初挑戦となるみどりの風1％、生活の党は1％未満だった。
いずれも、まだ投票先を決めていない人が多くを占め、状況は流動的だが、自民以外はなかなか支持を伸ばせない状況だ。参院選はもうすぐそこだが、候補者も都内の有権者も、都政のことを忘れないで欲しいものだ。