福祉新聞
署名を集めた東会長（左から２人目）、石本会長（左から３人目）ら
介護の事業者団体、職能団体など１１団体は１５日、２０１８年度介護報酬改定に向けた要望書と約１８２万筆の署名を官房長官、財務大臣、厚生労働大臣に渡した。介護の現場を守ることは国民の生活の安定につながるとし、社会保障財源の確保を強く求めた。
介護の関係団体が一緒に署名活動するのは初めて。約１カ月間で現場職員、利用者、家族から過去最多の１８１万８８９８筆が集まった。要望書を受け取った麻生太郎・財務大臣は「一致団結してこれだけの署名を集めたことを評価したい」と話したという。
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要望書では、前回のマイナス改定で大半の介護サービスの収支差率が下がり、良質なサービスの提供が難しくなった上に、介護の人材不足は危機的な状況にあると訴えた。
署名活動を呼び掛けた全国老人保健施設協会の東憲太郎会長は「介護職員処遇改善加算の財源は介護保険財源とは別に確保した上でプラス改定とするようお願いした」と述べた。また日本介護福祉士会の石本淳也会長は「魅力ある介護職場にするには経営が安定して職場環境を整えつつ個人の給与を確保することが大切だ」と話した。
（2017年11月28日「福祉新聞」より転載）
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