虐待を受けていた５歳の女の子が、「おねがいゆるして・・・」と書き残して亡くなった。うちの二人目の娘が生きていれば、ちょうど５歳になる。言葉がない。
事件が明るみになった翌日、超党派の議員連盟でヒアリングを行った。自治体間の情報共有など、このケースに特有の問題が原因として挙げられたが、根本にあるのは「強すぎる親権」だと思う。
これまでも、虐待する親から子どもを引き離す際などに、「強すぎる親権」は問題となってきた。児童養護施設に入る際も、里親や特別養子縁組の家庭に入る場合も、家庭裁判所の勧告がある例外的なケース以外では、親権を持つ親の同意が必要だ。行先の決まらない子どもは一時保護所に入れられ、その間、学校に行くことすらできない。昨年末、児童相談所や一時保護所を訪れて、今年こそ親権制限に取り組もうと思っていただけに、無念の思いにさいなまれている。
児童相談所や児童養護施設では、「虐待されている子どもも、親と会いたがる」という話をよく耳にする。どんな親であっても、子どもにとっては特別な存在なのだ。子どもはそれ以外の選択肢があることを知らないのだ。
子どもは親の持ち物ではないはずだ。２０１６年、わが国の親権停止は、わずかに８３件に過ぎない。ドイツでは毎年１万以上、英国では毎年5万以上の親の親権が停止され、ほとんどの子どもは、新しい親と共に生活している。
親とは何か。家族とは血のつながりを言うのか。私は違うと思う。育てられない親、育てる資格のない親が現実にいる。そのようなケースでは、乳児を含めて子どもたちに、それ以外の選択肢を示すのが、社会の責任だと私は思う。多様な家族のかたちを積極的に認めるべきだ。
もう一つの課題は、児童相談所の機能強化だ。児相の対応を批判するのは簡単だが、私の知る限り、現場の職員は懸命に取り組んでいる。私の地元の児童相談所で相談にあたる児童福祉司は、一人で80人から90人を担当しており、多忙を極めている。
複雑な事情を抱えた家庭と向き合い、虐待に合っている子どもを親から引き離し、里親や特別養子縁組を行うだけの時間的な余裕はない。ここは国が予算を増額して早急に対応するべきだ。児相に抱え込ませないことも大切だ。裁判所や養子縁組などに取り組む民間団体などとの連携も強め、児相をサポートする体制も整えなければならない。
いずれも簡単に解決する話ではない。しかし、今も虐待にあっている子どもがいる以上、一刻の猶予も許されない。ここは、政治の出番だと思う。