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2015年11月15日 22時39分 JST | 更新 2016年11月14日 19時12分 JST

行政事業レビューで何が議論されたのか

秋の行政事業レビューは11月11日から13日に実施された。

行政事業レビューとは、約5000に及ぶ国の事業について意義や効果を総点検し、歳出改革を進める活動であって、秋の行政事業レビューは11月11日から13日に実施された。外部の有識者からの視点と知見も事業改善に活用しようというのがレビューの特徴で、僕も外部評価者として13日の4件に参加した。そこで何が議論されたか、メディア報道は限られているので、ここでその内容を紹介しよう。

オリンピック・パラリンピックなどに参加する日本代表選手の競技力向上を目指す事業が朝一番のテーマであった。文部科学省は競技力向上タスクフォースを設置し、各競技への助成金の配分原則などを決めている。タスクフォースに日本オリンピック委員会(JOC)がメンバーとして参加し、一方で、JOCは助成金の配分を受けている。文部科学省は、JOCの知見が配分原則の作成に不可欠と主張したが、形式的には利益相反を疑わせるものだ。自らに有利な配分となるように原則を定めていると疑われないように改善することは、行政の透明性を高めるために重要という結論になった。

二番目は、地球温暖化対策として実施される二酸化炭素回収・貯留事業など。経済産業省は製油所で発生する二酸化炭素を地盤の中に貯留する実証実験を苫小牧で進めている。これに対して、環境省が石炭火力発電所の二酸化炭素を回収し、タンクで運搬して沖合の海底中に貯留しようという、新たな研究開発事業を提案した。このシャトルシップ方式と呼ばれる技術は世界初で不確実性が高い。巨費をシャトルシップ方式につぎ込むよりも、まずは経済産業省による実証実験に注力するのが適切というという結論になった。

国際宇宙ステーションが三番目。星出彰彦宇宙飛行士が参考人として出席したので、メディアでも報道された。「宇宙飛行士になりたい」という子供たちの夢は、将来、科学技術立国につながり、重要である。国家安全保障の観点でも宇宙開発は欠かせない。それでは、どの位を支出するのが適切か、それが問われた。たとえば、国際宇宙ステーションを含めて、宇宙航空分野の平成28年度概算要求額は1907億円に達する。これに対して海洋資源調査などは215億円にすぎない。国際宇宙ステーションには399億円が要求されているが、これは小中学生への教科書無償配布の費用にほぼ相当する。さまざまな事業と比較して予算の妥当性を説明すべきだが、文部科学省にはそれができなかった。行政の説明責任を厳しく問う結論となった。

最後は、訪日客の増加を狙う、観光庁による広域観光周遊ルート形成促進事業など。提出された観光地域ブランド確立支援事業の行政事業レビューシートを見て、事業の最終年度の目標値がすでに達成済みであったり、微増しか狙っていなかったりする、目標設定のいい加減さが露わになった。観光庁に対して抜本的な改善を求める内容の結論となった。

河野太郎担当大臣の意気込みから、この秋の行政事業レビューでは例年にも増して真剣な議論が行われた。民主党政権時代の事業仕分けと異なり、行政事業レビューの結論は提言に止まるが、行政が提言を真剣に受け止めるよう期待する。