2015年の統一地方選挙まで、ほぼ1年となりました。 統一地方選挙の特徴としては、無投票当選が多いことです。 今回は過去の統一地方選挙において、無投票当選した人数をグラフ化しました。
データの出所は総務省地方選挙結果調からです。
まず、平成15年、19年、23年各統一地方選挙での無投票当選者数の合計をグラフ化すると下記のとおりになります。
平成15年は5209人、平成19年が1413人、平成24年は1494人となっております。平成15年は5000人を超えています。平成19年、23年と比較しても多くの人が無投票当選をしています。
これは平成15年は市町村合併が本格的に始まる前であるために、市町村数が平成19年、23年と比較して多いことが関係しているものと考えられます。
市町村数の変遷をグラフ化するとこのようなグラフになります。
データの出所は総務省市町村合併資料集です。
平成14年4月には3218市町村が存在しましたが、平成18年3月には1821まで減少しました。
平成15年 統一地方選挙の無投票当選者数が多いのはこのことが影響していると考えられます。
平成19年、平成23年を比較すると、平成23年が若干増えている傾向がうかがえますが、
ほぼ同じ程度の無投票当選者数となっています。
それでは、無投票当選者はどの政党に所属していることが多いのでしょうか？
平成23年 統一地方選挙の結果から見てみます。
まず、県議では無投票当選者数410人の内、自由民主党265、民主党50，公明党8、日本共産党4，社会民主党6，諸派11，無所属66となっています。
無投票当選者の所属政党の比率でグラフ化をすると下記のとおりになります。
自由民主党の割合が65％と約3分の２を占めることがわかります。
町村議では、無投票当選者数893人の内、無所属804、日本共産党63，公明党20、民主党５，みんなの党１となっています。
無投票当選者を所属政党の比率でグラフ化をすると下記のとおりになります。
無所属の割合が90％を占め、続いて共産党、公明党と続いているのがわかります。
このように県議、町村議では無投票当選者の所属政党の内訳が大きく異なることがわかります。最後に議会議員が無投票で決まることについて、有権者はどのように考えているのでしょうか？
この点について、財団法人明るい選挙推進協会が調査結果を発表しています。第17回 統一地方選挙全国意識調査ー調査結果の概要ー 平成24年1月 がそれです。
この調査報告書の50ページ、図28に無投票当選についての考えという調査結果が掲載されています。この調査結果は昭和54年第9回の統一地方選挙から平成23年第17回の統一地方選挙まで、無投票についての有権者の考えがどのように変化してきたのを記したものです。
その結果をグラフ化すると下記のとおりです。
無投票で良いと考える割合がどの時代も10％前後存在し、投票なしで決めるのはおかしいと考える割合が徐々に増えながらも、平成19年、23年の統一地方選挙全国意識調査では、無投票になってもやむを得ないという割合より下回っています。
皆様の地域では、無投票当選を決めている候補者はどのような政党に属しているでしょうか、そしてどのような支援者に囲まれているでしょうか？