2015年も12月に入りました。
今年は4月に第18回統一地方選挙が執行されました。
統一地方選挙において、
初めてインターネット選挙運動が可能になった選挙でもあります。
今回の統一地方選挙において、
有権者はインターネット上でどのような情報に触れたのでしょうか？
今回利用するデータは埼玉県庁県民生活部広報広聴課から発表した、
第71回簡易アンケート「第18回統一地方選挙における投票行動及び選挙啓発に関する意識調査について」*1 からです。
まず、この調査結果は、 インターネットのアンケート専用フォームによる回答によるものであります。
この調査報告ページの
質問8 「県議会議員選挙の期間において、あなたが見たインターネット上の情報はどのようなものですか。（あてはまるものすべて）」
という設問に対する調査結果をグラフ化したものが下記になります。
この調査結果を見ると、該当なしというものが56.8％となっています。
50％以上の人が該当なしと回答しています。
次いで、県や市区町村選挙管理委員会のホームページ、 ニュースサイトや選挙情報サイトと続いていることがわかります。
県や市区町村選挙管理委員会のホームページという、
公的機関が発表するインターネット上の情報を見たという、
回答者が多かったことがわかります。
この調査結果と比較するために、
平成26年3月に総務省が発表した、
インターネット選挙運動解禁に関する調査報告書*2を見てみます。
この調査報告書は、
平成25年7月執行 参議院議員選挙、
平成25年10月27日執行 宮城県知事選挙、
平成25年11月10日執行 広島県知事選挙、
平成25年9月29日執行 堺市長選挙、
平成25年10月27日執行 川崎市長選挙、
平成25年10月27日執行 神戸市長選挙が調査対象となっています。
この調査報告書の26ページ、
表11 インターネット選挙情報への接触度（モニター全体調査）の、
インターネット選挙情報を利用した、利用しなかったという割合をグラフ化したものが下記になります。
このグラフを見ると、全体で利用したという人の割合が28％前後、
利用しなかったという人の割合が72％前後というのがわかります。
続いて、平成26年2月に執行された東京都知事選挙において、
投票した有権者が投票するにあたり、
実際に触れたネット上の情報はどのようなものだったのでしょうか？
平成26年6月 東京都選挙管理委員会が発表した選挙に関する世論調査、
平成26年2月9日 東京都知事選挙 の調査報告書から見てみます。*3
この調査報告書内に東京都知事選挙で投票した有権者が、
投票するにあたり、実際に触れたネット上の情報について、
次の中からいくつでも選んでくださいという設問が108ページに記載されています。
この調査結果をグラフ化したものが下記になります。
こちらの調査結果でも、
触れていない、見ていないという回答が59.2％で最も高く、
次いで、ニュースサイトや選挙情報サイトが23.7％、
候補者等のホームページが11.6％となっています。
地方選挙においても、
インターネット選挙運動が可能とになりました。
これらの調査結果から、
インターネット上の選挙運動に力を入れる割合を考えるヒントが含まれていそうです。
選挙を予定されているかたがたは、
これらの調査結果を参考にしながら、
今後の選挙対策を立ててみてはいかがでしょうか？