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2015年09月12日 18時29分 JST | 更新 2016年09月08日 18時12分 JST

有権者の投票率向上等のために国はどの程度お金をつかっているのか?

投票率の低下が続いています。

投票率向上等のためにさまざまな機関が事業を行っていますが、

なかなか投票率の向上につながりません。

これら投票率向上等のためにどのくらいの費用が使われているかについて、

今回はグラフ化をしました。

まず最初に、国政選挙である衆議院選挙、

参議院選挙の投票率をグラフ化したものが下記になります。

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衆議院選挙では平成24年に59.32%、

参議院選挙では平成25年に52.61%と、

投票率が60%を切っています。

このような投票率の低下傾向等を打開するために、

選挙啓発事業がこれまでも行われてきました。

これらの事業等にどの程度のお金が計上されてきたのかについて、

グラフ化したものがこちらになります。

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出所:

平成25年7月執行 参議院議員通常選挙結果調 臨時啓発費(予算額)*1より

平成24年12月執行 衆議院議員総選挙 最高裁判所裁判官国民審査結果調より*2

*1:http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/GL02100104.do?gaid=GL02100102&tocd=00200236

*2:http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/GL02100104.do?gaid=GL02100102&tocd=00200235

参議院議員通常選挙では第20回(平成16年7月)選挙時に約11億円の予算額が用意され、

直近、第23回(平成25年7月)選挙時に約4億5千万円が臨時啓発費として用意されました。

また、衆議院議員総選挙では第41回(平成8年10月)総選挙時に約13億円、

第46回(平成24年12月)総選挙時には約4億4千万円が臨時啓発費として用意されました。

このように投票率等を向上させるために、

衆参議員選挙ごとに多額のお金が使われています。

各種選挙の投票率が低下傾向にあることは、

各種報道等で目にしたり、

耳にしたりすることがあるので、

誰もがなんとなく知っていることと思います。

しかし、これら投票率の低下傾向に歯止めをかけるために、

各種施策にどの程度のお金がかかっているのかについては、

見聞きすることが、

ほとんどありません。

そこで、今回は投票率向上等のために、

どの程度の予算が組まれているのかについてグラフ化をしました。

みなさまのお住いの地域では、

各種選挙の投票率は何%程度でしょうか。

一度、各地方自治体の選挙管理委員会のホームページで確認してみてはいかがでしょうか?