ネットサービスが選挙に与える影響について、改めて話題になっている。
今、注目されているのは、グーグルだ。
By Robert Scoble (CC BY2.0)
昨年夏に公開された論文で、特定の候補に有利な結果を表示するよう細工した検索サービスによって、支持率が２０％以上も変動した、との実験結果が発表された。
これを執筆した研究者が、論文をもとに「高いシェアを持つグーグルは、意図的に選挙結果を左右する力がある」と主張しているためだ。
グーグルは「検索結果を操作することはない」と公式にこれを否定している。だが、公開されていない検索アルゴリズムをめぐる、「邪悪かどうか」という悪魔の証明のような議論だけに、あまりかみ合っているとは言えない。
そして論文とは別件で、この研究者とグーグルの間には、過去にトラブルがあったという経緯もあるようだ。
ただ、グーグルの持ち株会社「アルファベット」会長のエリック・シュミットさんが出資する「グランドワーク」というベンチャーが、米大統領選の民主党候補、ヒラリー・クリントン陣営の技術面を支援している、とも報じられており、政治とは全く無関係と言いきれる状況でもない。
そして、フェイスブックの例もグーグルの例も、それが技術的には可能だ、ということは、少なくとも念頭においておきたい状況ではある。
●「検索エンジン操作効果」
「検索エンジン操作効果（ＳＥＭＥ）と選挙結果への影響の可能性」と題した論文が発表されたのは、米国科学アカデミー発行の学術専門誌「米国科学アカデミー紀要（ＰＮＡＳ）」昨年８月１８日号。
執筆者は、米国行動調査・技術研究所（ＡＩＢＲＴ）という独立研究機関、ロバート・エプスタインさんとロナルド・Ｅ・ロバートソンさんという２人の研究者だ。
研究では、検索エンジン利用者のクリックの５割は上位２つの検索結果に、９割以上は最初のページに集中していることに注目。
上位の検索結果を操作することによって、被験者の態度に現れる変化を「検索エンジン操作効果（ＳＥＭＥ）」と名づけ、その影響の度合いを実験により検証している。
実験は２０１３年から１４年にかけて、米国とインドで計５回、投票行動を決めていない被験者４５５６人を対象に行っている。
実験では、「カドゥードル（Ｋａｄｏｏｄｌｅ［ｄｏｏｄｌｅは〝いたずら書き〟の意］）」と名づけた架空の検索エンジンを被験者に使ってもらい、特定の候補に有利な検索結果を上位に表示するようにした。
すると、２０％以上の割合で、有利な検索結果が表示された候補の支持が上昇した、という。
このうち、全米５０州を対象に２０００人規模で実施した実験では、支持の上昇は３７％になり、デモグラフィー別にみると８０％に達するグループもあったという。
そして、被験者たちは、検索結果が操作されていることには、ほとんど気付かなかったようだ。
●「選挙を不正操作する」
執筆者の１人、ロバート・エプスタインさんは、この論文の公開と合わせて、ニュースサイト「ポリティコ」になかなか刺激的なタイトルの記事を掲載した。「２０１６年の選挙でグーグルはどのような不正操作ができるか グーグルは誰にも気付かれずに候補者に数百万票を送り込む力を持っている」
記事では、グーグルが２０１２年の大統領選でオバマ陣営に８０万ドル（９０００万円）の献金をしていることや、グーグル幹部だったステファニー・ハノンさんが昨年、クリントン陣営の最高技術責任者（ＣＴＯ）に就任したことなどの、政治との距離感を指摘。
多くの国で９割近いシェアを持つグーグルは、選挙においても大きな影響力を持つ、と述べている。
エプスタインさんは、この指摘を「新たなマインドコントロール」という新著にまとめるようで、そのさわりを改めて今年２月、「イオン」というメディアに記事として掲載している。
ニュースメディア「クォーツ」が昨年１０月に報じたところによると、グーグルの持ち株会社「アルファベット」会長、エリック・シュミットさんが出資するベンチャー「グランドワーク」が、クリントン陣営のシステム面を手がけており、２０１５年第２四半期だけで１７万７０００ドルの発注を受けているという。
これを指して、「ウィキリークス」創設者のジュリアン・アサンジュさんは、「グーグルはヒラリーの秘密兵器」と述べたようだ。
エプスタインさんは、そのような背景状況も、改めて指摘している。
●「誤った陰謀論」とトラブル
昨夏のエプスタインさんの「ポリティコ」の記事に対しては、グーグルの検索担当上級副社長、アミット・シンガルさんが、同じ「ポリティコ」上に「誤った選挙陰謀論」と題した記事を掲載し、反論している。
シンガルさんは「グーグルが（選挙を含む）いかなるトピックでも、検索順位を入れ替えてユーザーの感情を操作することは決してない」として、そのようなことをすれば「検索に対する利用者の信頼を損なう」としている。
エプスタインさんとグーグルとの間には、過去にも経緯があったようだ。
ニューヨーク・タイムズによると、２０１２年初め、エプスタインさんの個人サイトが、「サイバー攻撃の足場になっている」としてグーグルからブロックされたことを巡り、トラブルに発展したという。
●ソーシャルメディアへの依存
これに先立ち、ネットの選挙への影響力を巡る議論の焦点になったのが、フェイスブックだった。
２０１０年の米中間選挙で、１８歳以上の有権者６１００万人のニュースフィードに「今日は選挙」という特別メッセージを表示。
計３４万人を追加的に投票に動員し、投票者数を０．４％押し上げた、として同社のデータサイエンティストらが学術誌「ネイチャー」に論文を発表した。
さらに２年後の米大統領選でも、同様の実験を行っていたという。
これに対し、ハーバード大教授のジョナサン・ジットレインさんらは、フェイスブックに蓄積されたデモグラフィーデータを活用すれば、選挙結果を操作する「デジタルゲリマンダー」になりかねない、と危険性を指摘していた。
実際に、選挙に関連した情報接触では、ネットの存在感は大きくなっている。
ピュー・リサーチ・センターの調査では、米国の成人の４４％が大統領選に関する情報をソーシャルメディアから取得しているという。
また、１４％がソーシャルメディアが最も役に立つ情報源だと回答。１９歳から２９歳のミレニアル世代では、その割合が３５％で、メディア種別のトップになっている。
ビューの別の調査では、政治ニュースをフェイスブックから取得しているミレニアル世代は６割にのぼっている。
今回の大統領選をめぐっては、フェイスブックによる新たなプロジェクトも発表されている。
フェイスブックと女性メディア「グラマー」が、大統領選に４５歳以下の女性の声を反映する、というプロジェクトをスタートさせたようだ。
●できることと実行すること
グーグルもフェイスブックも、やろうと思えばいつでもできる。
「やっていない」「邪悪ではない」と言っても、それは証明できることではない。そんな状況にある。
また、人間がやらないつもりでも、裏で動く人工知能が、勝手に差別主義者になっていたり、人類滅亡論者になっていたり、といった危惧もある。
選挙におけるグーグルやフェイスブックの存在感に、意識的である必要は、あるだろう。
【追記】29日12:00更新
ニュースメディア「ヴォックス」が、グーグルトレンドを見ると、この数カ月、米大統領選の共和党候補、ドナルド・トランプさんの検索ボリュームが急増している、と指摘している。
確かに、３月１日の「スーパーチューズデー」をピークに、同じ共和党候補のテッド・クルーズさんや、民主党候補のヒラリー・クリントンさんに比べても、桁違いの検索数だ。
大統領選の情報を求めて、人々がグーグルに押し寄せている感じが見て取れる。
(2016年3月26日「新聞紙学的」より転載)