2月25日、政策分析ネットワークのダボス報告会に参加してきました。日本のデジタル化、テクノロジー活用の遅れを取り戻すための連携が必要、と感じたイベントでした。来る3月20日～24日にドイツ、ハノーバーメッセで開催される国際情報通信技術見本市、CeBITでのジャパン・パビリオンの健闘と、その成果の還元が期待されます。
●イベント報告
政策分析ネットワーク事務局長 田幸大輔氏の全体進行のもと集った登壇者は、下記の錚々たる各位。
加えて、ダボス会議に出席された、大和総研 チーフエコノミストの熊谷 亮丸氏も、最前列でコメント参加されました。
政策分析ネットワーク
＜ダボス会議報告会（第126回）＞
「２０１７年の世界経済・日本経済の展望と課題」
～WEF・ダボス会議での議論を踏まえて～
〇慶應義塾大学名誉教授／東洋大学教授
竹中平蔵 氏（未来投資会議／国家戦略特区諮問会議）
〇日本総合研究所 理事長
高橋 進 氏（経済財政諮問会議）
〇日本経済団体連合会・米国事務所長
山越厚志 氏
〇日本放送協会 報道局経済部
飯田香織 氏
〇日本コカ・コーラ 副社長 広報・Public Affairs担当
後藤由美 氏
ダボス会議に参加した竹中氏、飯田氏、熊谷氏によると、今年は国家主席（英語ではPresident)、習近平が初参加した中国と、大統領不在の米国が主役級の注目を集め、グローバル化・自由貿易・テクノロジーへの批判への議論があった。AI等に代替されるデジタル難民を救うベーシックインカム議論が新しかった、と紹介されました。
パネリストの見解として日本は、グローバルな乱気流＝ハイパーポピュリズムと、偏西風＝第4次産業革命（インダストリー４．０）を見極めてどちらにも対応する必要がある。一般企業はトランプ政権による混乱のなかでも粛々とビジネスを続けている。
大局をみると、日本人みんな一緒に貧しくなって文句が出ない、という状況が世界的にまれなポピュリズム不在の要因。インダストリー４．０の取り組みはドイツの４年遅れ、AirBnBもUberも規制により普及を阻まれ、大企業は将来に向けた投資戦略が描けていない、との指摘。
感想として驚いたのは、参加者の間で、日本はデジタル化、テクノロジー分野で遅れをとっている現状への悲壮感が感じられないことでした。日本はゆでガエル状態、変化に気づかずに死んでしまう、というメッセージを淡々と聞く恐ろしさを覚えました。
さて本イベントに先立つ2月14には、経団連が、インダストリー４．０を包括するソサイエティ―５．０の具体化策、Society 5.0実現による日本再興～未来社会創造に向けた行動計画～を発表し、産業紙から「時宜を得た提言」「まず産業界が自らを変革しよう」（3月7日 日刊工業新聞社説）と評価されています。
ジェトロがCeBIT 2017でパートナーカントリーとして出展するジャパン・パビリオンには118社が参加する予定。医療、介護、福祉、農業、建設、音楽、ゲーム、スポーツなど、幅広い分野の企業が集いソサイエティ―５．０の多様性をアピールする考えです。
官民のこうした取り組みが消費者の潤いにつながるよう、草の根でデジタル変革や技術発展を支える、テクノロジー関係者のネットワーキングの必要性を改めて考えさせられました。
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コウタキ考より転載