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2015年09月08日 00時48分 JST | 更新 2016年09月07日 18時12分 JST

維新の分裂騒動へのお詫び・・・国民との約束=党の原点に立ち返る!

時事通信社

維新の党の分裂騒ぎ、国民の皆さんに申し訳ない気持ちでいっぱいです。特に、これまで党を支持していただいた方々に心からお詫びを申し上げます。

この背景には大変複雑なものがあり、なかなかこうした文章で伝わりにくいことから、誤解を生む表現は厳に慎みたいと思いますが、大切なことは、重要なことは、選挙でこれまで維新の党が訴えてきた政策、政治路線を、それは当然のことながら国民、有権者との約束ですから、今後ともそれをしっかり守り、実行していくということです。

その「政策」とは「既得権益を打破し国の新陳代謝を促すこと」。具体的には規制改革をはじめとした「成長戦略(構造改革)」で景気を持続的に浮揚させ、かつ、この国の将来を引っ張る成長(新規)分野を切り拓いていくこと。

明治維新以来続いてきた「中央集権体制」を打破し、地方に権限や財源を徹底的に委譲し(「地域主権」「分権改革」)、地域のことは地域で決める、真の意味での地域おこし、地方創生を実現していくこと。

簡単に言えば、「民間」と「地域」が主役の政治、国造りです。

そして、そのためには、国会議員や地方議員等の政治家が、率先して「身を切る改革」(議員定数や給与の削減等)を断行し、その覚悟をみせることで「信」を得ていくことが必要不可欠です。「信なくば立たず」が政治の基本だからです。

「政治路線」とは、自民党に代わりうる、政権交代可能な政治勢力、野党勢力(国民の選択肢)をつくっていくこと。具体的には、どこそこの政党と維新の党が丸ごと合併・合流するとか、ましてや吸収合併するとかではなく、互いの党を解党して、基本政策の合意(旗印)の下に、国会議員一人一人が集う、いわば「この指とまれ」再編をしていくということです。

これまでの離合集散の政党の歴史をみれば明らかですが、「はじめに(何が何でも)数ありき」ではなく、何よりも「政治理念や基本政策の一致」が肝要です。その意味で、維新の党は、昨年9月の結党時に、政治理念を「綱領」として採択し、60項目以上にわたり「政策合意」もして、船出をしました。当時、国政の最重要課題だった「消費増税」「原発」「集団的自衛権」についても、侃々諤々の議論をして党の「統一見解」をまとめました。

以上の党方針は、昨年末の総選挙時の公約にも、今年2月の党大会の運動方針にも明記されているところです。

こうした党の原点、党是というものに、党所属議員は忠実であらねばなりません。維新の党は、年間26億円もの国民の血税が投入される「公党」です。私もこの維新の党の創業者の一人ですが、だからと言って、その創業者の「鶴の一声」「天の声」で、その政党が動くのであれば、それは国民に対して責任を持つ「公党」ではなく、「私党」「個人商店」でしかない。私は、40年近く、この政界を見てきて、こうした「個人商店」の哀れな末路を散々見てきました。最近では「みんなの党」の終焉が象徴的でしょう。

税金を投入された「公党」というのは、当たり前のことですが、国民への責任として、その党のガバナンスの下に、創業者であれ、一兵卒であれ、そのデュープロセス(適正手続き)に従って、その意思決定を図っていく必要があるのです。

今後、維新の党がどう推移していくのか、今、はっきり申し上げることはできませんが、この安倍自民党「一強他弱」の状況が良いと思っている国民の皆さんは多くはないのではないでしょうか。

時あたかも国政の根幹中の根幹、安全保障法制の審議が佳境を迎えています。この多くの国民が反対する違憲法制を推し進めようとする安倍官邸・自民党、あるいは、核のゴミの処分場も決まっていない「トイレのないマンション」=原発をどんどん無責任にも稼働させようとしている安倍官邸・自民党。そうした勢力と今後手を組んでいくことは絶対にない、とここで明言しておきたいと思います。また、「自民党と組んだ政党」の末路が哀れなのは、私がお仕えした「自社さ政権」の例をあげるまでもありません。その後、さきがけは消滅し、社民党は今や消滅寸前です。

もう一度はっきり申し上げます。維新の党の原点は、「既得権益を打破する国の新陳代謝・イノベーション(規制改革、地域主権改革等)」、そして、それを実現するための、自民党としっかり対峙できる、政権交代可能な政党づくり=野党再編です。今後とも、維新の党は、そして、私は、この「国民との約束」をしっかり守り、その実現に向けて邁進してまいりたいと思います。

国民の皆さんのご理解ご支援のほどを、心からお願い申し上げます。

(2015年9月7日「今週の直言」より転載)