最悪の結果となりました。ISILにより拘束されていた後藤健二さんが殺害された可能性が高いとの報に接し、悲しみに耐えません。まさに残虐非道の極み、その蛮行に強い憤りを覚えます。断じて許すことはできません。そして、ご家族のご心痛いかばかりかとお察し申し上げます。
この間、後藤さん、湯川さんの救出に向けて世界中の国々や人々から多くの連帯の声を寄せて頂きました。一人の日本人として心から御礼申し上げるとともに、とりわけヨルダン政府の解放へのご尽力に感謝申し上げたいと思います。
しかし、まだすべてが終わったわけではありません。政府におかれては最終的な事態収拾に向けて引き続き全力をあげていただきたいと思います。また、在外邦人の安全確保にこれまで以上に万全を期すよう求めます。
私も橋本政権のときに官邸でペルー日本大使館人質事件を経験しました。この事件は最後、当時のフジモリペルー大統領の用意周到な武力突入という決断で解決をみましたが、その間、123日間も緊迫した事態が続きました。今回と同じように他国で起きた事態であり、政府の直接できることは限られましたが、当時の日本・ペルーの極めて良好な友好関係と橋本・フジモリ両首脳の信頼関係もあり、最後まで拘束されていた72人の人質（日本人の人質は24人）のうち71人（犠牲者はペルーの裁判官一人）を救出することができたのです。
こうした危機管理事態への対応は政府に一元化すべきなのです。いや、政府にしかそうした権限や実施機関がない以上、野党どころか与党ですらできることは極めて限られています。ですから、余計なことはしない、ましてや政府の足を引っ張ることはしない、国会審議や情報提供等で政府に協力できることはする、といった「テロには日本が一致結束して対応し、テロには屈しない、こうした危機管理事態には与党も野党もない、政府を支え協力する」という基本方針で対処することが重要となります。
しかし、これからは違います。今後、事態が完全に収束した暁には、然るべきタイミングで、国会、我々野党にも一連の政府対応等についての説明を強く求めていきたいと思います。今回の事案を事後的に徹底検証することは、二度とこうした悲惨な事態を招来しないためにも、また万一同様の事態が起こった場合、より適切に解決に向けて万全を期していくためにも、必要不可欠なことだからです。その際には、政府も出来る限りの情報を開示していただきたいと思います。
ISILは今後も日本人をテロの標的にするかのような言動を続けており、その意図と行動には厳重な警戒が必要です。そして、今回はこうした悲しい結末を迎えましたが、今後とも日本はこうした卑劣なテロには決して屈しないという方針で臨んでいくことを、最後に改めて確認したいと思います。
(2015年2月2日「江田けんじ公式ブログ」より転載)