先月11月末にデンマークのロラン島を訪問しました。デンマークと言えば、再生可能エネルギー先進国として有名であるとともに、最近国連が発表した世界幸福度報告書2013で世界一幸福な国にランキングされた国としても注目されています。
そんな世界一幸福な国とされる税金の高いこと！消費税はなんと25％。税金が高い分、国民が納得するようなシステムが充実しているのでしょうね。大学の学費までは無料だったりと。税金が高いだけに国民は政治にも口を出す。選挙の投票率は9割ぐらいが当たり前だそうです。民主主義がしっかり根付いてるのでしょう。
民主主義が根付いていて幸福度世界一の国。そして再生可能エネルギー先進国。様々な面で日本の目指すべき将来の青写真が見つかる国ではないかと思いました。そんなデンマーク訪問の主目的は再生可能エネルギーだけでエネルギー自給を果たしているロラン島を視察することでした。
（原発建設予定地に出来たロラン島のウィンドファーム）
前からちょくちょくお名前をお見かけしていたニールセン北村朋子さんにツアーを組んで頂き、ロラン島のエネルギー事業を強力に推進してきた「ミスター・エネルギー」とも呼ばれるロラン市市議会議員レオ・クリステンセンさんに、現在ロラン島で進む水素エネルギーを活用した水素コミュニティのお話や、原発計画が一時はあったものの、国民的議論の結果、原発に依存しないエネルギー計画と立ててきた歴史など聞きました。このあたりの詳細はニールセン北村朋子さんの著書『ロラン島のエコ・チャレンジ―デンマーク発、100%自然エネルギーの島』をおすすめします。
なお、ロラン島は、今年の9月には根本復興大臣、新藤総務大臣、甘利経済再生担当大臣の3大臣が訪問するなど、日本政府も注目している場所です。ロラン島のエネルギー自給率は500％！農家は畑で野菜を収穫するようにエネルギーも収穫する。それが常識だそうです。
■2013年11月23日 デンマーク、ロラン島にて
ロラン市市議会議員 レオ・クリステンセンさんのお話（通訳ニールセン北村朋子さん）
クリステンセンさん：
「デンマークは九州と同じぐらいの面積で、人口は約560万人。一人当たりGDPは日本よりも高い。1973年にオイルショックが発生。当時、デンマークのエネルギー自給率は5％ぐらいしかなかったため、原発計画に拍車がかかり、デンマーク中で原子力発電所を作っていこうという計画が出来た。
しかし1974年にOOA、原子力情報組織というNGOが設立され、OOAの提案で3年間政府も国民も原子力発電のことを勉強しようというモラトリアム期間が認められた。
その結果、政府と国民の間で話し合いが進み、このような小国で原子力発電所の事故が起きたら影響が大きすぎるということで、1985年に最終的に原子力発電に依存しないエネルギー政策を採択するに至った。
1997年にはエネルギー自給率100％を達成し、2010年には121％（日本は4.8％）となった。再生可能エネルギーだけだと、現在35％ぐらいの割合となっている。
日本の政治家がよく再生可能エネルギーに移行すると経済成長が鈍るということを指摘するが、そんなことはなく、デンマークは1980年以来、エネルギー消費を抑えながら、再生可能エネルギーに転換しつつ経済は成長できるということを証明している。
デンマークの中期エネルギー計画では、2020年までに全電力消費の50％を風力エネルギーでまかなうとしている。2050年には化石燃料から完全に脱却しようとしている。
ロラン島では風力発電の適地のため、世界初の洋上風力発電事業や、原発建設予定地でのウィンドファーム事業などを次々と始め、小規模原発と同等の2,500GW/hをロラン島外に輸出するほどになっている（ロラン島内の消費は480GW/h）。
コペンハーゲンから遠いエリアのロラン島を含むエリアは、高齢者が多い過疎地だったため、『腐ったバナナ』と呼ばれてきたが、現在は『グリーンバナナ』と呼び方が変わってきている」
クリステンセンさんにどうしても最後に聞きたいことがあって質問した。
関根：
「日本は311を経験してもなお、デンマークのようにエネルギー転換のための中長期的な計画を建てられず、再稼働、新設、輸出を行おうという方針を政府は持っている。どうすれば、日本は原発から卒業出来るのでしょう。何が必要なのでしょうか」
クリステンセンさん：
「原発を国の政策で、国が保証してやってきたのに、事故があったから止めろと言われて、誰が保証してくれるのか。止まったら回収ができない。誰が負担するのか決まるまではどうにもならない。これを話すべきなのに政治家は、誰も国民に話したがらないように思う。本当は国民が納得して電力料金の上のせ負担として払っていかなければならない。
あと、これまで原子力発電で電力を供給してきた人たちが、原発が止まっても、グリーンな電力を作っていける、うまい方向転換をしていく道筋をつくっていくことが大切（対立するのではなく）。そのためにも国が国民にこのようなエネルギー転換が必要だから、増税や電力料金アップの負担が必要なんだと説明する。 そして、エネルギー転換がしやすくなるため、またはエネルギー転換せざるを得ない法律を作らなければ、なかなか変われないのではないか」
この他の会話を含めて印象深かったことは、対立を避けて今ある電力会社インフラや人材や技術を最大限活かすべきだということを彼が強調していたことだ。こ れまで、電力会社が原子力発電をしていたために、日本国民の多くが電力会社に対して不信感や不満を持っているだろうが、その考えを変え、電力会社が再生可能エネルギーを発電する主役となるように導かなければならないということ。そしてそのような方向に向くような、向かざるを得ないような政策を政府がつくる こと。
エネルギー転換に大切なこと。それは感情的に反発してこれまでの大手電力会社と闘うようなことではなく、冷静に今あるリソースを最大限活かす行動ができるかどうかということ。確かにそうなのかもしれないと思う。なお、この取材後、原発はすべて電力会社から切り離して国有化し、廃炉費用をすべて国が責任を持ち負担すべきではないかとより強く思うに至った。そして国としていつまでに全原発を廃炉にしていつまでに再生可能エネルギーを中心とした発電に切り替えて いくか明確に目標をつくり、その動きを政策で応援すること。2020年までに全電力の50％を風力エネルギーでまかない、2050年には化石燃料から完全に脱却するというデンマーク。日本は水力、波力、地熱など、活用できる再生可能エネルギーに恵まれているのだから、やればできるはず。
できる、できないではなくて、エネルギー転換は、やるか、やらないかの世界なんだから。