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2015年03月04日 01時55分 JST | 更新 2015年05月02日 18時12分 JST

Code for Japanの自治体向け企業人材を派遣するプログラム、6市が受け入れを表明

「コーポレートフェローシップ」とは企業が地域の課題解決の為に自治体に人材を派遣するプログラム。同プログラムに、鯖江市、神戸市、千葉市、調布市、にもう一団体が決定

Code for Japanが新しくコーポレートフェローシップという事業を開始しました。

Code for Japanは、市民参加型のコミュニティ運営を通じて、地域の課題を解決するためのアイディアを考え、テクノロジーを活用して公共サービスの開発や運営を支援していく非営利団体。

同団体が実施する「コーポレートフェローシップ」とは、企業が地域の課題解決の為に自治体に人材を派遣するプログラム。同プログラムに、鯖江市、神戸市、千葉市、調布市、に加えて、後日公開予定のもう一自治体、計6自治体での受け入れを表明しました。

Code for Japanでは、「コーポレートフェローシップ」の受け入れ自治体の募集を今年の1月7日よりスタート。以下、6団体とのマッチングが決まりました。

  • 福島県会津若松市:業務負荷の少ないオープンデータ公開のあり方の調査と検討
  • 福井県鯖江市:子育てしやすい鯖江市を作るためのオープンデータ活用
  • 兵庫県神戸市:スタートアップを育成するエコシステム作りの支援
  • 千葉県千葉市:共助の仕組みを取り入れたレジリエンスな災害対策システムの検討
  • 東京都調布市:調布市の保有データ調査と、オープンデータ活用方法の検討
  • ◯◯県◯◯市:最終調整中。確定次第公開

上記の自治体が掲げる課題の解決のため、無償で人材の派遣を行う企業の募集もスタートしています。

マチノコトでは以前、福島県浪江町がフェローシッププログラムを開始したことを紹介しました。(浪江町フェローシップの初代フェローへのインタビューがこちらに掲載されています)

今回のコーポレートフェローシップでは、この取り組みを企業にまで広げ、自治体、地域住民、企業にとってメリットのある「三方良し」となる仕組みを構築することを目指しています。

「なぜ企業が自治体に人材を無償で派遣するのか?」と感じる方は、Code for Japanが用意しているこちらの提案書を見てみてください。