ピリカがポイ捨て調査システム「タカノメ」を開発するための資金をクラウドファンディングで調達中 #umizero

「海の日」をテーマに、グリーンバードや日本財団と一緒に開催しているキャンペーン「海の日ごみゼロアクション2015」がスタートしています。

「海の日」をテーマに、グリーンバードや日本財団と一緒に開催しているキャンペーン「海の日ごみゼロアクション2015」がスタートしています。

水辺のゴミ拾い活動をみんなで行おうと呼びかけ、全国各地のゴミ拾い活動を可視化するキャンペーンなのですが、ゴミ拾い活動の可視化にごみ拾いSNS「ピリカ」が活躍しています。

関連記事

ごみ拾いSNS「ピリカ」

ごみ拾いSNS「ピリカ」を開発する株式会社ピリカは、「地球からポイ捨てごみを無くす」ことを目的に、4年前から活動しています。

サービスを継続し続けてきた結果、現在、ピリカは世界74ヶ国に広がり、10万人の方が活動に参加。拾われたごみの数は、合計で1,700万個を突破しているそうです。

ゴミ拾いSNS「ピリカ」

着々とゴミ拾いを続けているピリカの代表、小嶌さんが次に挑戦しようとしているのが、ポイ捨てが解決されたかどうかを計る指標づくりです。

ポイ捨てが解決されているかどうか可視化する

小嶌さん「ポイ捨てが解決されたかどうかを計る指標はどこにもありません。そこで、僕たちは現在「ポイ捨てごみ調査のシステム化」を目指しています。」

そう語る小嶌さん。ピリカはこの「ポイ捨ての深刻さを測るための有効な調査手法や指標が存在しない」という問題を解消するために、1年半の期間、調査手法の開発に取り組んできたそうです。協賛企業の社員さんやピリカのユーザーさんにボランティアで手伝ってもらいながら、テストを繰り返しました。

参考となる先行研究は少なく、昆虫や鳥のための調査手法まで参考にして、精度向上やコストダウンに取り組んだ結果、従来の1/3〜1/5のコストで調査が可能になる手法と、専用の調査用スマホアプリ「フクロウ」を開発しました。ただ、それでも十分ではありません。

調査用アプリ「フクロウ」

ピリカの主な顧客である自治体がサービスや製品を購入するときに、税込10万円未満だと入札を必要としません。そのため、導入のハードルが大きく下がるケースが多い。調査アプリ「フクロウ」では、かなりコストを圧縮したものの、この「税込10万円の壁」を超えることはできませんでした。

テクノロジーの力を借りてゴミ調査を

ポイ捨てごみの調査も同じです。人が数えている限り精度は低いままで、誰もが使える価格にはなりません。では、どうすれば「落ちているポイ捨てごみの数を数える」という行為を機械化できるのか。

この課題を乗り越えるべく僕らが開発に取り組んでいるのが、画像解析によるポイ捨てごみ調査システム「タカノメ」です。

「タカノメ」は、専用のスマートフォンアプリが入ったスマホを自転車に取り付け、カメラで地面を撮影しながら街中を走るだけで、地域のポイ捨て深刻度を測定できるシステム。

撮影された画像の中に、どんなごみがいくつ写っているかをコンピュータが自動で解析することで、街のどこにどのくらいのごみが落ちているのかが可視化されます。

このシステムを利用することができれば、これまで人が一つ一つ数えて記録する必要があった調査業務の大部分を自動化できるため、さらにコストを削減することができます。

小嶌さん「ポイ捨てゴミの調査が可能になると、心理的にポイ捨てのしづらい都市デザインの研究や、自治体による美化施策のコストパフォーマンス測定も可能になります。さらに、収集したデータを活用して、地域のポイ捨て深刻度と犯罪率の相関分析が可能になったりと、街に関する様々なことを知ることができるようになります。」

「タカノメ」を開発するための資金をクラウドファンディングで調達中

ポイ捨ての可視化と施策の効果測定等を可能にしようという「タカノメ」。ピリカは、本日からこのシステムを開発するための資金を募集するクラウドファンディングをスタートさせました。

スタートしたのはクラウドファンディングサイトの「きびだんご」。目標金額は80万円で、プロジェクトの掲載期間は60日間となっています。

全国のゴミに関する課題を解決していくための活動を続けているピリカ。そんな彼らの新しい挑戦を応援しようという方は、ぜひプロジェクトページをチェックしてみてください。

(2015年8月1日の「マチノコト」より転載)

注目記事