36kyotei

ブラック企業や過労自殺など悲惨な報道に接するなかで、若者は「働くことが怖い」という不安を抱えるようになっている。
今回の法改正を活かすカギは、それぞれの職場における「36協定」。
会社が残業を命じるためには「36協定の締結」が不可欠です。
長時間労働の是正するためには、労働者の所得をどのように保障するかを同時に考える必要がある…
安倍首相「特に、労働側、使用者側には、しっかりと合意を形成していただく必要があります。」
電通の新入社員だった高橋まつりさん(当時24歳)が過労自殺してから1年となった12月25日、母の幸美さん(53)が手記を公表した。
『働き盛り』と呼ばれる人たちが遅くまで就業し、なかなか帰れない」という長時間労働の実態だ。
「社員の命を犠牲にして業績をあげる企業が、日本の発展をリードする優良企業と言えるでしょうか」(高橋まつりさんの母、幸美さん)
恒常的な長時間労働によって「疲労の蓄積」が生じ、脳・心臓疾患を発症させる危険性があります。
残業の上限を事実上なくせる労働基準法の「36協定」について、見直す方針を示している政府が「1か月の残業時間に上限を設定する検討に入った」と、7日付の読売新聞が報じた。