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高成長となった1─3月国内総生産(GDP)をけん引したのは、資産効果とマインド改善による個人消費だった。アベノミクスの初期段階の効果はまず家計部門に表れた形だが、その持続性には疑問もある。 消費の高揚という宴の後も息の長い波及効果を狙うには、資産効果が息切れぬうちに企業部門にバトンタッチしていくことが必要だ。
昨年終盤からの円安が日本企業の収益を押し上げているが、各業界とも国内の設備投資に対する慎重姿勢は変えていない。輸出採算は改善しているものの海外需要が軟調で数量は伸びず、国内需要にも本格的な回復はみられない…