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経常収支の黒字を維持しつつ、一方、消費増税と、上に述べた歳出削減で債務問題を少しでも緩和するしかない。何度も繰り返すが、安倍政権に求められているのは、これらを可能にする「規制緩和」を含めた具体的な「成長戦略」の立案と、速やかな実行なのである。
安倍内閣には、法律で決められた消費税増税を実施し、景気対策を行わないことしか選択肢はないはずですが、それは激しい党内や官僚からの抵抗が待っています。この局面を乗り切るリーダーシップが発揮できるかどうかの正念場が安倍内閣には、じわじわと迫ってきている来ているのではないでしょうか。
参院選を圧勝し、「決断出来る政治」を推し進めて行くべき安倍内閣が「消費増税」を巡りぶれている様に見える。自民党内に消費増税を支援する勢力と、これに反対する勢力が意外と拮抗しているのかも知れない。それにしても、安倍内閣に与えられた時間は短く、解決すべき問題は山積している。正直、こんな所で足踏みしている場合ではないと思う。
私は、最近、日本維新の会 参議院比例代表 第63支部長となり、政治の世界に足をふみ込むべく決意をした。理由の一つは、アベノミクスは失政であり、今後市場の大反乱が起きると思うからだ。
金融政策の出口戦略まで予測する場合、アベノミクスは「最後の賭け」のように思えてならない。「リスクのない政策はない」という有識者がいるが、その見解は妥当であるものの、そのリスクが顕在化した場合の弊害の大きさにも注意を払う必要がある。
麻生太郎財務相は7日、閣議後の会見で、黒田東彦総裁の下での日銀による金融緩和の効果について、円が下がったり株が上がったりという動きはあるが、数カ月しなければ傾向は出ないとの認識を示した。
成長戦略をどうしたらいいか。私は、一言でいえば日本経済の新陳代謝をよくしなければならない、と考えている。
昨年の暮れから、「アベノミクス」とも呼ばれる金融緩和と財政出動による景気刺激策が採られ、デフレ脱却と景気回復への期待が高まっています。景気には「気」の側面もありますから、水を差すような指摘は避けたいと思いますが、短期的にはともかく、中長期では負の遺産ばかりが残るのではないかと、危惧しています。