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いわゆる「骨太の方針」では、2020年度の財政の黒字化目標を守っています。しかし、その前提は、名目3%、実質2%の高い経済成長を見込むものです。
筆者は1984年生まれ。「はざま世代」である。何の「はざま」かと言えば、「競争で一番を目指すこと」と「個性を尊重すること」のはざまである。
政府は20日の産業競争力会議(議長:安倍晋三首相)で、新たな成長戦略の基本方針となる「成長戦略進化のための今後の検討方針」案について議論した。どのような方針が盛り込まれているのか。
安倍首相の靖国参拝に関して、ノーコメントとする経済人が多かった。今回の参拝を否定しないまでも、だんまりを決め込んだ様子だが、それは今回の参拝について自らが発信することにより、"商売"に影響が出ると思ったのかもしれない。
イラン核協議が妥結して良かったなと思っていたら、何とイランが英国MI6のスパイを拘束したとのBBC報道が目に飛び込んで来た。M16といえば007で有名な情報機関だ。映画の様な話が、実際イランで繰り広げられているのであろうか?想像が広がる。
この日の会見でアベノミクスの評価を問われた黒田総裁は、「第1の矢」の金融緩和、「第2の矢」の財政出動を含めて「日本経済を緩やかに回復させており、今後も回復が持続すると思っている」と成果を強調。その上で「なかんずく第3の矢といわれている成長戦略が非常に重要」と切り出し、「成長力を底上げするための成長戦略の実行を加速し、強化することが極めて重要だ」と訴えた。
経常収支の黒字を維持しつつ、一方、消費増税と、上に述べた歳出削減で債務問題を少しでも緩和するしかない。何度も繰り返すが、安倍政権に求められているのは、これらを可能にする「規制緩和」を含めた具体的な「成長戦略」の立案と、速やかな実行なのである。
安倍政権が成長戦略の柱の一つとする「国家戦略特区」の規制緩和メニューが18日、決まった。焦点の「解雇ルールの明確化」は緩和色が大きく後退。解雇トラブルの事例をまとめた「雇用契約の指針」を政府がつくり、企業に助言する案に落ち着いた。政府内の意見対立もあって特区案は二転三転。当初の「解雇特区」は事実上、見送りになった。
日米両政府が何らかの協議した上で、アメリカのBechtelの様な圧倒的な技術力、実績を持ち、卓越した政治力を兼ね備えたエンジニアリング会社と日本企業が組むのも面白いかも知れない。日本が最も気を付けねばならないのはアメリカとの関係悪化であるからだ。
雇用特区の目的は、起業後の企業やグローバル企業が優秀な人材を集めやすくする、また、優秀な人材がより働きやすい雇用形態を作ろうというものだ。新ルールは、もちろん、雇用特区に指定された地域に限定され、弁護士や会計士などの専門資格を持った者、あるいは博士号や修士号を持った者が対象となる。
農業に限らず、日本にはまだまだ多くの産業が税に寄生する事で生き延びている事と思う。日本経済の成長達成のためには、監督官庁の対策も含め一つ一つ丁寧に対応していくしかない。何れにしてもオリンピック招致が無事決まった事でもあり、安倍政権は一度「成長戦略」について最初から考えてみるべきと思う。
私は消費増税には終始一貫賛成している。しかしながら、日本国民は政府に取って都合の良い「財布」ではないし、そうであってはいけないと考えているのも今一方の事実である。一般会計歳出で一番大きいのは先に述べた社会保障費だが、その次は地方交付税交付金である。
アベノミクスにおける3本目の矢である成長戦略の迷走が続いている。当初、成長戦略は小泉構造改革に近い規制緩和路線が中心となる観測があったが、産業競争力会議では官僚主導の特定業界支援策が台頭。だが市場からの評価が今ひとつだったことから、投資減税など減税策に主軸が移り始めたものの、法人税の減税観測が出てくると政府は慌ててこれを否定している。
猛暑が続く中、水不足の懸念が出ている地域が出てきた。東京都でも、節水を呼びかけている。いっぽう、機器の進化などで節水が進むことで、水道料金を値上げしなくてはいけない自治体も出てきているという…
内閣府は8月2日に開催された経済財政諮問会議において、2013年度の経済見通しを明らかにした。物価の影響を考慮した実質GDP成長率は2.8%とし、2月に閣議決定した政府経済見通しから0.3ポイント上方修正した。物価の上昇を考慮しない名目GDPは2.6%にとどまる見込みで、2013年度中はデフレが継続すると予想している。
参院選を圧勝し、「決断出来る政治」を推し進めて行くべき安倍内閣が「消費増税」を巡りぶれている様に見える。自民党内に消費増税を支援する勢力と、これに反対する勢力が意外と拮抗しているのかも知れない。それにしても、安倍内閣に与えられた時間は短く、解決すべき問題は山積している。正直、こんな所で足踏みしている場合ではないと思う。
電通総研は7月25日、主婦の再就業による経済波及効果に関するレポートを発表した。結婚や出産などで退職した女性が職場復帰した場合の経済波及効果は6兆円以上になると試算している。政府は成長戦略において「女性の活用」を掲げているが、退職した女性の復帰は現実的に容易ではないとの指摘がある...
この先3年間の安定基盤を手に入れた安倍晋三政権の行方を金融マーケットは冷静に見極めようとしている。いったんイベント通過の株売り・円買いが出ているが、政策推進期待が途切れたわけではない…
参院選の最大の争点となった「アベノミクス」。2012年の衆院選から約8カ月が過ぎた7月17日の時点で、株価は上がり、円安となった。これらの数値だけ見ると、アベノミクスは今のところ一定の評価を得ているといえる。しかし、これは私たちの生活を良くした、または今後良くするといえる状態なのか。アベノミクスとは何かを、今一度検証してみたい…