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米国では、米国の負担軽減になるとして賛成する意見(共和党の上院議員ジョン・マケイン)と、「中国や韓国との、ただでさえとげとげしい関係を悪化させるかもしれない」と慎重な意見(上院外交委員会・民主党の上院議員ロバート・メネンデス)が出ている、と報じられている。
安倍政権が秋の臨時国会に提出する秘密保護法案に対して、女優の藤原紀香さんが懸念を表明したことを9月15日の記事で取り上げたところ、多くの反響が集まった。影響力のある芸能人という立場で、あえて政治的な問題提起したことに対して「その勇気に深く感謝します」と賞賛する声が出ている。
関係改善をするにも日本側が折れたという形をとることが必要となるわけですが、安倍首相が「歴史に対して謙虚に向き合」うなどと発言したというのは私は初耳でした(念のため補足しておきますが、当然嫌味で書いております)
安倍首相が、成長戦略の一環として女性の活躍を重視していく方針を明らかにしたのは今年4月。経済政策において、初めて女性の労働力が大々的に取り上げられたとも言われており、海外からも注目されている…
私は消費増税には終始一貫賛成している。しかしながら、日本国民は政府に取って都合の良い「財布」ではないし、そうであってはいけないと考えているのも今一方の事実である。一般会計歳出で一番大きいのは先に述べた社会保障費だが、その次は地方交付税交付金である。
最早夏の風物詩といっても良いかも知れない。盆が近づき、多くの日本人が先祖のお墓のある田舎に帰省するこの時期になると「靖国」関連で中国政府が日本政府に対し内政干渉を繰り返す。そして、何時もお決まりの様に提灯を持つのは日本のマスコミである。
7月ロイター企業調査によると、参院選挙について「自民・公明で過半数」が望ましいと考えている企業が5割弱にのぼり、「自民単独過半数」を望む企業を抑えて最も多かった。自民党に対する公明党の抑制力が必要との理由による。選挙後の安倍政権は憲法改正やTPP推進に注力すると予想しており、企業の要望する法人減税や規制緩和と必ずしも一致しないことも浮き彫りとなった...
インターネットやテクノロジーを駆使した選挙活動が盛んなアメリカ。2012年に再選を果たしたオバマ大統領もソーシャルメディアを活用した選挙運動を展開した。しかし、オバマ陣営が重視したのは、草の根の選挙戦。08年と12年の大統領選でオバマ陣営の草の根ボランティアとして活動に参加した明治大学の海野素央教授は「ネットを駆使した『空中戦』と戸別訪問を中心とした『地上戦』が融合していた。ただ、ネットは後方支援にすぎなかった」と明かす。ネット選挙が解禁されたばかりの日本がオバマ陣営の選挙戦略から学ぶことは何か...
 インターネットを選挙活動に活用できる「ネット選挙」が解禁された。7月4日の公示日以後、堰を切ったようにネットでは政党や候補者が盛んに支持を訴えている。日本が変わるかのように語られるネット選挙解禁は、果たして私たちに何をもたらすのだろうか。4年に1度の国会議員総選挙と、5年に1度の大統領選挙が同じ年に実施される「選挙イヤー」だった2012年、日本に先駆けてネット選挙が全面解禁された韓国から何を学べるのか。韓国政治や日本政治との比較に詳しい山口県立大学国際文化学部の浅羽祐樹准教授に聞いた。
安倍政権が6月にまとめる成長戦略の素案に「原発の活用」を盛り込み、原発再稼働に向けて「政府一丸となって最大限取り組む」と約束することがわかった...