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深刻な景気減速に直面しつつあった安倍内閣。コロナ対策を「理由」に、平時なら批判を受けかねない「禁じ手」の景気対策に道を開いた。
会議の直前に、文大統領が促す形で対話したという。
阪神・淡路大震災、新潟県中越地震、東日本大震災、熊本地震、西日本豪雨に続き6例目。
安倍首相は、途上国が廃棄物管理の能力を高められるよう、日本政府として25年までに1万人の人材を育成するなどの支援を表明した。
「一人一人の日本人が明日への希望とともにそれぞれの花を大きく咲かせることができる、そうした日本でありたい」