abesori

新たに防衛大臣になった、安倍総理の後継と言われる稲田朋美議員。子ども子育て政策を中心に幅広に問題意識をぶつけるために、対談を組んで頂きました。
今回はサミットが日本で開催されるため、連合がホスト組織となり、サミットの議長である安倍総理への要請を行った。
例年通り経済三団体(日本経済団体連合会、経済同友会、日本商工会議所)の賀詞交換会が東京千代田区で開催された。
安倍政権は、大半の憲法学者が違憲と指摘する戦争法案を強引に通そうとしていますが、彼らの真の狙いは憲法改定にあります。自民党草案は、国民主権・立憲主義の否定であり、国家主義への逆戻りを意味するものなのです。
「国際情勢の変化により集団的自衛権の行使が必要だ」と、安倍総理が考えるなら、憲法9条改正を提案すべきでした。世論調査では、国民の8割が説明不足だと考えています。
安倍晋三政権が、新たな安全保障政策に関する法案を5月15日に国会に提出。国内では、この法案をめぐって賛否の議論が起こっている
自民、公明両党が共同文書「安全保障法制整備の具体的な方向性について」に正式合意しました。これを受けて、政府は、5月の大型連休明けの国会に提出する関連法案づくりを急ぐとともに、日米防衛協力の指針(ガイドライン)の改定作業を加速させる構えです。
西川農林水産大臣が辞任した。それを受けて民主党・維新の党・共産党は大臣が急に交代したから審議が出来る状況ではない、と審議拒否をすると報じられている。
この記事は、先日の衆院選直後に、この結果に「不満」な人にも希望が持てる道筋を示そうという意図で書かれたものですが、長過ぎてハフィントン・ポストのシステム上途中でカットされてしまったので、前後編に分けて再掲載しているものです。
衆議院選挙は自民・公明両党が、全体の3分の2の317議席を上回る326議席を獲得。選挙前の324議席を、2議席増やして大勝した。