amakudari

文部科学省が組織的に「天下り」をあっせんしていた問題で、国家公務員法に違反する事例が新たに約30件あったことが同省の調査でわかった。
高齢化・人口減少が進む我が国は、急速に貧しくなりつつある。政治の役割は「負の再分配」だ。経済成長を謳歌した高度成長期や、新興国とは違う。
「潜入ルポ」などと称して放送するなど、まさに国民への裏切り行為に他ならない。
「文科省の意向に沿った回答をした」と認めたが…
文部科学省前高等教育局長の大学への再就職が、出身府省の職員による「天下り」のあっせんを禁じた国家公務員法に違反する疑いがあるとして、内閣府の再就職等監視委員会が同省幹部から事情を聴いていることがわかった。
日本には「腐敗」はあっても、少なくとも昔は「無能」はなかったように思います。ところが昨今は...
わが国には、今なお、戦時下の体制が色濃く残っているものがある。
3月11日東日本大震災の4日前に私は参議院予算委員会で東京電力への天下り問題を追及した。
幹部職員の52%が県の紹介で就職。
端から見て楽しむのも良いとは思いますが、これを機会に強く認識して欲しいのは、この手の慈善活動に必要な予算の集め方が、日本と米国では根本的に違う、という点です。
科学誌Natureは2014年4月30日に、日本の研究不正についての編集部論説(editorial)を発表した。これによると、日本は総合科学技術会議の指示を聞き、科学者にデータの管理法を教えて、米国の真似をして研究公正局を作れとのことだ。大変不思議なのは、NatureはSTAP騒動の当事者で、こうした事態を招いた相応の責任がある(少なくとも、責任があるかどうか問われなければならない)のに、そうした可能性についての言及が全くなく、まるで他人事のようだということだ。
都政ではなくて国のお話にはなりますが、先日、休眠口座に関する超党派議員連盟が創設されました。