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まさかの自衛隊員の死傷といった事態に、それでは一体誰が責任をとるというのであろうか。
法案の是非等々については今後も議論は尽きないと思いますが、日本の多くの方々に防衛体制や平和のあり方について考えるよい機会となったことは、素直に良かったのではないかと思います。
一度成立した法律を廃止するというのは簡単なことではありません。
安全保障法案について、本欄をご覧の皆様にどうしてもお考え頂きたいのは「同盟のジレンマ」、すなわち「戦争に巻き込まれる恐怖」と「同盟国から見捨てられる恐怖」についてです。
法案を巡る攻防は来週、大詰めを迎えることになる。
参院で審議中の安全保障関連法案に反対する学生らが8月23日、全国各地で一斉に抗議行動をした。
安倍内閣、支持率が急落しています。予想以上の下落幅で、やはり、「安保法案」での傲慢不遜な国会運営にNOが突きつけられたということでしょう。
安保法制、集団的自衛権について、田原総一朗さんはどう考えるのか。
安倍晋三政権が、新たな安全保障政策に関する法案を5月15日に国会に提出。国内では、この法案をめぐって賛否の議論が起こっている
政府は14日夕、集団的自衛権の行使などを可能にする安全保障の関連法案を閣議決定した。安倍晋三首相がこのあと会見し、狙いを説明する。自公両党と政府の間で昨年5月に始まった法制化に向けた作業は、国会に論戦の場を移す。
自民、公明両党は20日、自衛隊の任務を広げる新たな安全保障法制の法案骨格について正式合意した。政府は条文作成に取り掛かり、再び与党協議を経て5月中旬にも国会に法案提出を目指す。