安保法案の可決を受け、田村淳さんは「政府は説明の努力、国民は法案理解の努力、共に必要だと感じました」とツイート。「僕も国民なので語りたい」とつづった。

民主党の細野豪志政調会長は21日、自身のTwitterで、自衛隊の任務拡大が想定される中で「問題は、それだけの自衛官を現実的に確保できるかどうかだ」と疑問を呈した。

地方創生関連法案のうち、地域再生法の改正案、地方分権関連法案は昨日の参議院消費者・地方特別委員会にて可決され、本日の本会議にて成立致しました。

安倍政権が今国会で成立を目指す安全保障関連法案について、6月4日の衆院憲法審査会で憲法違反との認識を示した長谷部恭男・早稲田大学教授と、小林節・慶應義塾大学名誉教授が会見し、安倍政権の姿勢を強く批判した。