anzenhoshohosei

近い将来、民進党が再び政権を奪還し得たとしても、本当に安全保障関連法制を白紙撤回することができるのだろうか。
安倍内閣は、今回10本の法律一括改正法案と新法である国際平和支援法案をまとめて採決を行いました。これから問われるのは私たち野党がどうするか、です。
安全保障法案について、本欄をご覧の皆様にどうしてもお考え頂きたいのは「同盟のジレンマ」、すなわち「戦争に巻き込まれる恐怖」と「同盟国から見捨てられる恐怖」についてです。
紆余曲折の末に、安全保障関連法案が可決・成立致しました。成立した以降も、この法案の意義を引き続きよく説明しなくてはなりません。
私は30代の若手官僚時代は、安倍首相を凌ぐ?「イケイケドンドン」の「普通の国」論者だった。集団的自衛権などはフルに認め、自衛隊も海外にドンドン出せば良いという考えだった。
安保法案をめぐって国論を二分する論争が起きている。しかし、賛成側と反対側の議論は噛み合わないまま、お互いの陣営への強烈な批判と攻撃がくり返されている。
憲法制定時の政府は「自衛権は行使することができない」と考えていた。その後、日本を取り巻く環境が変化するたびに、政府は憲法解釈を変えてきた。その推移を振り返ってみよう。
私たちの国・日本の安倍政権は、発足してから2年半余り、国民の懸念や不安に正面から答えないまま、強引に物事を進めてきている。
安倍晋三首相は9日午前都内で英エコノミスト誌主催のイベントで講演し、安保法制を契機とした「解散・総選挙はまったく考えていない」と明言した。
菅直人元首相が8月の衆院解散を示唆した。
特に日本は宗教戦争を経験していない珍しい立場の先進国であるからこそ、欧米諸国にはできないことがあるのです。
自民党の稲田朋美・政務調査会長がNHKの「日曜討論」で憲法学会の使っている本を取り上げ、憲法学会にも間違いがあるとする考えを明らかにした。
私はいち地方議員ではありますが、国民の生命と財産を守ることに資するとは到底思えない安倍内閣の国会運営に我慢がならず、一筆書かせていただきたいと思います。
維新の党の松野頼久代表は6月17日の党首討論で、安全保障関連法案について「政府案の修正協議に応じるつもりはまったくない」と述べた。
そもそも今回の「改正」法案は、派遣社員をずっと派遣のまま働かせることができるようにするという、一部の経営者の都合だけを考えた天下の悪法だ
安倍晋三首相は集団的自衛権の行使容認を柱とす平和安全法制について「合憲」との考えを強調した。どのような理屈で合憲としたのか。