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特に日本は宗教戦争を経験していない珍しい立場の先進国であるからこそ、欧米諸国にはできないことがあるのです。
若者であふれる東京・渋谷で２７日夕方、大学生らが安全保障関連法案に反対の集会を開いた。ＳＮＳで知ったという人や、買い物帰りの人も加わって参加者は数千人規模に。
自民党の稲田朋美・政務調査会長がNHKの「日曜討論」で憲法学会の使っている本を取り上げ、憲法学会にも間違いがあるとする考えを明らかにした。
安倍首相は答弁で８回も「レッテル」という単語を使い、「レッテル貼り」へのこだわりを見せた。
私はいち地方議員ではありますが、国民の生命と財産を守ることに資するとは到底思えない安倍内閣の国会運営に我慢がならず、一筆書かせていただきたいと思います。
維新の党の松野頼久代表は6月17日の党首討論で、安全保障関連法案について「政府案の修正協議に応じるつもりはまったくない」と述べた。
維新の党が今国会に提出する安全保障関連法案の対案の骨子が１６日、明らかになった。集団的自衛権を使って中東・ホルムズ海峡で機雷を取り除くケースを念頭に、「経済危機」といった理由だけで自衛隊を送ることができないようにする。
そもそも今回の「改正」法案は、派遣社員をずっと派遣のまま働かせることができるようにするという、一部の経営者の都合だけを考えた天下の悪法だ
自民党で幹事長や閣僚を歴任した山崎拓・元党副総裁（７８）を含む元衆院議員ら４人が１２日、日本記者クラブで会見を開き、衆院で審議中の安全保障関連法案に反対を表明した。
安倍晋三首相は集団的自衛権の行使容認を柱とす平和安全法制について「合憲」との考えを強調した。どのような理屈で合憲としたのか。
