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自民党の谷垣禎一幹事長が6月7日、東京都内の街頭演説で、演説中に聴衆から「帰れ」コールを受け、反論する一幕があった。
安倍政権が成立に強い意欲を見せる今回の安全保障関連法案はそもそもなぜ出てきたのか、自民党、外務・防衛省、そしてアメリカの思惑とは何か。与野党の安全保障に詳しい政治家が語り合った。
「集団的自衛権は違憲です」――6月4日の衆院憲法審査会で識者として呼ばれた憲法学者3人が、全員、集団的自衛権の行使にノーを突きつけた。この事態に菅義偉官房長官は『違憲じゃない』という憲法学者もいっぱいいる」と述べている。
安全保障法制の論議が衆院特別委員会で始まりました。
石破 茂 です。大阪の住民投票は、どこまで論点、メリット・デメリット、それに伴うリスクを明確にし、市民が判断できる情報が提供されたのか、いま一つよくわかりません。
安倍内閣は１４日、安全保障法制を構成する１１法案を閣議決定する。新たな恒久法案を除く１０本の改正法案を一括して、「平和安全法制整備法」との名称で１５日に国会に提出する。
政府は集団的自衛権行使を柱とする安全保障関連法案を閣議決定する。閣議決定される安全保障関連法案のポイントは2つ。自衛隊の任務拡大と、派遣に至る国会議論を短くすることだ。
政府が検討する新たな安全保障法制で、戦争中の他国の軍隊を後方支援するために新設する恒久法「国際平和支援法案」の全条文案が判明した。
オーストラリアが計画する次期潜水艦の選定手続きに、日本政府は５月中にも参加を決める方針を固めた。複数の関係筋が明らかにした。
地方創生は「東京対地方」という構図が描かれがちですが、実は違うのではないでしょうか。地方創生は東京のためでもあるという意識を持っていただくために、今後一層の努力が必要です。
