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政府は１３日、新たな安全保障法制をめぐり、戦争している他国の軍隊を後方支援する恒久法（一般法）について、名称を「国際平和支援法」とする方針を固めた。
訪米中の自民党の高村正彦副総裁は２７日（日本時間２８日未明）、ワシントンでの講演で、新たな安全保障法制について「１カ月強、国会を延長する」と述べ、今国会中の成立に強い意欲を示した。
自民、公明両党が共同文書「安全保障法制整備の具体的な方向性について」に正式合意しました。これを受けて、政府は、5月の大型連休明けの国会に提出する関連法案づくりを急ぐとともに、日米防衛協力の指針（ガイドライン）の改定作業を加速させる構えです。
公明党は１３日、新たな安全保障法制をめぐり、戦争中の他国軍に随時後方支援できる恒久法（一般法）の制定や、人道復興支援や治安維持活動にも道を開く国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法の改正など、政府が示した安全保障関連法案の枠組みを大筋で受け入れる方針を固めた。
