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安倍内閣は、今回10本の法律一括改正法案と新法である国際平和支援法案をまとめて採決を行いました。これから問われるのは私たち野党がどうするか、です。
「安倍さん、もうちょっと、国民の人たちに説明してからでないと」
安保法案での会員投票システム、「看板に偽りあり」との批判の誹りを免れないものと率直に感じています。
紆余曲折の末に、安全保障関連法案が可決・成立致しました。成立した以降も、この法案の意義を引き続きよく説明しなくてはなりません。
「ケンカしたらつよいけど絶対しない。これが格好いい」
「主権在民という言葉が信じられるんだったら、もう一回、何かできるでしょう? 絶対あきらめてねーぞ!」
なぜ「廃案」を目指さないのか?多くの批判を受けて本当に悩みましたが、政治家として結果を出すことにこだわりました。
暴走する安倍政権を食い止め、民主主義の危機を回避するには、国民一人ひとりが声を上げるしかない。
スピーチした元陸上自衛官の泥憲和さんは、豪雨による鬼怒川などの決壊で災害救援にあたった自衛隊員の活躍を讃えた。
米国で日米関係を議論していると、「日本は右傾化しているのか」とか、もっと踏み込んで「日本は軍国主義化(militarized)しているのか」というような質問をしばしば受ける。
もしも、目の前に「戦争」と「平和」と書かれた2つのカードが並べられたとして多くの人は「平和」を選ぶはずなのに、なぜ、戦争はなくならないのか……。
私は30代の若手官僚時代は、安倍首相を凌ぐ?「イケイケドンドン」の「普通の国」論者だった。集団的自衛権などはフルに認め、自衛隊も海外にドンドン出せば良いという考えだった。
漫画家の小林よしのり氏が、解釈改憲によって集団的自衛権を認め、安全保障関連法案を成立させようとしている安倍政権を「ナチスをまねて法を形骸化させようという政治権力は、最大限警戒しなければいけない」と批判した。
安全保障関連法案の採決をめぐる与野党の駆け引きをみると、各党が今どんな立場に置かれ、何を狙っているのかという政局の構図を読み解くことができる。
「労使関係」は、英語では「Industrial relations(産業的な関係)」である。言うまでもなく、イギリスに産業革命が起こり、結成された労働組合の歴史とともに労使関係の歴史も始まった。
「デモに出たから就職差別はダメ」――SEALDsをめぐる就職差別問題に法相が答弁した。
自民党の武藤貴也・衆院議員が大学生らでつくる「自由と民主主義のための学生緊急行動」(SEALDs)について「自分中心、極端な利己的考え」と批判した。
与党側は7月28日、参院特別委員会の理事会で、礒崎氏の謝罪の弁を伝えたが、野党側は納得せず、今後の審理に影響が出る可能性もある。