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スピーチした元陸上自衛官の泥憲和さんは、豪雨による鬼怒川などの決壊で災害救援にあたった自衛隊員の活躍を讃えた。
米国で日米関係を議論していると、「日本は右傾化しているのか」とか、もっと踏み込んで「日本は軍国主義化(militarized)しているのか」というような質問をしばしば受ける。
もしも、目の前に「戦争」と「平和」と書かれた2つのカードが並べられたとして多くの人は「平和」を選ぶはずなのに、なぜ、戦争はなくならないのか……。
私は30代の若手官僚時代は、安倍首相を凌ぐ?「イケイケドンドン」の「普通の国」論者だった。集団的自衛権などはフルに認め、自衛隊も海外にドンドン出せば良いという考えだった。
漫画家の小林よしのり氏が、解釈改憲によって集団的自衛権を認め、安全保障関連法案を成立させようとしている安倍政権を「ナチスをまねて法を形骸化させようという政治権力は、最大限警戒しなければいけない」と批判した。
安全保障関連法案の採決をめぐる与野党の駆け引きをみると、各党が今どんな立場に置かれ、何を狙っているのかという政局の構図を読み解くことができる。
「労使関係」は、英語では「Industrial relations(産業的な関係)」である。言うまでもなく、イギリスに産業革命が起こり、結成された労働組合の歴史とともに労使関係の歴史も始まった。
「デモに出たから就職差別はダメ」――SEALDsをめぐる就職差別問題に法相が答弁した。
自民党の武藤貴也・衆院議員が大学生らでつくる「自由と民主主義のための学生緊急行動」(SEALDs)について「自分中心、極端な利己的考え」と批判した。
与党側は7月28日、参院特別委員会の理事会で、礒崎氏の謝罪の弁を伝えたが、野党側は納得せず、今後の審理に影響が出る可能性もある。
安保法案をめぐって国論を二分する論争が起きている。しかし、賛成側と反対側の議論は噛み合わないまま、お互いの陣営への強烈な批判と攻撃がくり返されている。
衆議院で可決されて、参議院に送られた安全保障法関連案は、日本だけではなく、徐々に世界中の人に注目されつつあります。
大学生らでつくる「自由と民主主義のための学生緊急行動」(SEALDs)は7月24日、「安倍政権NO!首相官邸包囲」と称して東京都内の日比谷野外音楽堂や首相官邸周辺、国会前で抗議デモを開催した。
安全保障関連法案は、7月16日の衆院本会議で採決が行われ、多くの野党が退席する中で、自民・公明両党などの賛成多数で可決された。維新の党の対案は否決された。
衆議院で審議中の安全保障関連法案について、与党は7月15日午後、特別委員会での締めくくりの質疑を打ち切って採決を強行、自民・公明の賛成多数で可決した。
安全保障関連法案が衆議院の特別委員会で強行採決された7月15日、採決に抗議する多くの人々が街頭に出た。