anzenhoshokanrenhoan

この国の政治家に、リーガルマインド(遵法精神)や立憲主義の精神はないのだろうか。国民はそんな法治国家の根幹部分を揺るがすようなことを認めていいのだろうか。政治家も国民も立憲主義の精神が今、強く問われている。
安全保障関連法案の採決に反対する大規模な集会が7月14日、東京・日比谷野外音楽堂であり、主催者によると約2万人が参加した。
衆議院で審議中の安全保障関連法案について、安倍政権は7月15日にも衆議院の特別委員会で与党単独で採決し、週内にも衆議院本会議で採決する方針を決めた。
おそらく今週は、日本の歴史の中で大きな転換点だったと振り返られることになる。そのときに、子どもたちから、「あのとき何をしていたの?」と聞かれて何も言えなくなってしまうのか、「カッコいいことをしていたんだ」と胸を張って答えられるのか、それはこの文章を目にしたあなた次第である。
京大の教職員や学生らが結成した有志の会が、安保法制などに反対する声明を発表し話題になっている。「ルールをあやふやにしている以上、戦争は自然に転がってくる」と発起人の一人は懸念する。
与党側は、7月13日の中央公聴会のあと、15日に特別委員会、16日に衆議院本会議での採決も辞さない構えだが、野党は一斉に反発しており、日程は変動する可能性もある。
安倍晋三首相は9日午前都内で英エコノミスト誌主催のイベントで講演し、安保法制を契機とした「解散・総選挙はまったく考えていない」と明言した。
法律自体をもっと読みやすく、理解しやすくできないものだろうか。
維新の党の松野頼久代表は6月17日の党首討論で、安全保障関連法案について「政府案の修正協議に応じるつもりはまったくない」と述べた。
戦後の日本の為政者の一部は、法を尊重する意志が乏しかった。
「維新の党」最高顧問の橋下徹・大阪市長は6月14日午後6時前から約3時間、安倍晋三首相と会談した。
自民党の谷垣禎一幹事長が6月7日、東京都内の街頭演説で、演説中に聴衆から「帰れ」コールを受け、反論する一幕があった。
安倍晋三首相は1日の衆院平和安全法制特別委員会で、辻元清美氏に「早く質問しろよ」とヤジを飛ばしたことについて「重ねておわび申し上げる」と謝罪した。
集団的自衛権の行使などを可能にする安全保障の関連法案が26日、衆議院本会議で審議入りした。安倍晋三首相は抑止力の強化をアピールするとともに、今国会中の成立にあらためて意欲を示した。