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ミャンマー政府は6月27日、同国における携帯電話事業への新規参入選定において、ノルウェーのテレノールとカタールの国営通信会社カタールテレコムの2社が事業免許を獲得すると発表した。日本からは住友商事・KDDI連合と丸紅・フランステレコム連合が申請していたが落選した。
民主化を支援するため、日本政府はミャンマーに400億円の無償資金を提供することが決まった。日本の首相としては36年ぶりにミャンマーを訪問している安倍晋三首相が26日、同国のテイン・セイン大統領とネピドーの大統領官邸での会談。民主化支援の一環として、新たに400億円の無償資金を供与することを伝達した。