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経団連は10日、武器など防衛装備品の輸出を「国家戦略として推進すべきだ」とする提言を公表した。
中谷元防衛相は、安保法案を議論している参院特別委員会で「ミサイル」も武器にあたらないという見解を示した。
中谷元・防衛相が、手榴弾は武器ではないとの認識を示した。武器ではなく「弾薬」であるため、他国軍に提供できるという。
スウェーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)が16日発表した兵器取引に関する報告書によると、中国が兵器輸出国としてドイツを抜いて世界3位になった。
米国防省が軍事・商業用無人飛行機(ドローン)の輸出に関する基本方針を策定したことを受け、米防衛機器メーカーはこの方針を慎重ながらも歓迎する姿勢を示した。
[ベルリン 23日 ロイター] - 今年初め、ドイツの政治家らは、シリア北部でクルド人に向けてミサイルが発射された事件を受けて、現場に残された腰の高さほどの大きさの、緑色をした発射筒を調べていた。 国会議員のヤン・ファン・アケン氏は、それが独仏製の対戦車ミサイルであると分かると、ドイツの武器輸出に弁解の余地がないことを思い知らされた。 アケン議員は、刻印された番号から、それが1970年代に製造
パリで16日に始まった陸上兵器の国際展示会「ユーロサトリ」に、日本が初めてブースを設け、防衛産業を担う13社が参加している。安倍政権が武器輸出三原則を緩めたことで、海外でのビジネスチャンスが生まれているからだ。日本製の武器が世界にあふれる時代がくるのだろうか。
政府は1日、武器輸出三原則に代わる新たなルールを閣議決定した。紛争当事国などへの禁輸方針は堅持する一方、「日本の安全保障に資する」など一定の条件を満たせば輸出を認める。
安倍内閣は武器輸出三原則に代わる新たな武器輸出管理原則の素案を与党に示した。これまでは原則、武器輸出を禁止してきた方針を撤廃。三原則のうち「共産圏」と「国際紛争の当事国」への輸出を認めない項目を削除する。そのうえで、「新三原則」を設け、テロ支援国や国際条約の違反国に輸出しない仕組みを作る。ただ公明党には慎重論が根強く、与党内の調整が難航する可能性もある。
韓国軍は10日、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)をめぐり、日本の自衛隊から無償譲渡を受けた弾薬1万発を、国連南スーダン派遣団(UNMISS)に返還した。韓国軍関係者が明らかにした。韓国から補充で送られた弾薬が届いたためとみられる。