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中谷元防衛相は、安保法案を議論している参院特別委員会で「ミサイル」も武器にあたらないという見解を示した。
中谷元・防衛相が、手榴弾は武器ではないとの認識を示した。武器ではなく「弾薬」であるため、他国軍に提供できるという。
パリで16日に始まった陸上兵器の国際展示会「ユーロサトリ」に、日本が初めてブースを設け、防衛産業を担う13社が参加している。安倍政権が武器輸出三原則を緩めたことで、海外でのビジネスチャンスが生まれているからだ。日本製の武器が世界にあふれる時代がくるのだろうか。
政府は1日、武器輸出三原則に代わる新たなルールを閣議決定した。紛争当事国などへの禁輸方針は堅持する一方、「日本の安全保障に資する」など一定の条件を満たせば輸出を認める。
日本が他国軍に武器を提供することになる――。政府は12月23日、国家安全保障会議(日本版NSC)の4大臣会合を開き、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に参加している韓国軍に対して、陸上自衛隊の銃弾おおそ1万発を提供する方針を固めた。国連平和維持活動協力法(PKO協力法)に基づいて対応する。
政府が「防衛計画の大綱(防衛大綱)」など中長期の安全保障の基本方針を閣議決定した。今後5年間の防衛費を増額。武器輸出三原則を見直す方針も盛り込んだ。
武器輸出三原則が変わる――。政府・与党は「武器輸出三原則」を見直し、適正な管理の下、輸出を認めるとする新たな原則を、年内にもまとめる方針を固めた。安倍政権はなぜ、武器輸出三原則の見直しを行うのか。その狙いは何か。
今回の原案にさらなる見直しを明記した背景には、防衛装備・技術協力を進めて防衛産業の国際競争力を強化する狙いがある。輸出後の目的外使用や第三国移転に事前同意を義務付けるといった「厳格な管理」の規定に防衛産業の不満が強く、こうした点をどう見直すかが今後の焦点となりそうだ。