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ブラック企業とは、利益のために若者を使い捨てる企業だ。しかし、単に賃金の安い会社ではない。日本経済が20年以上停滞していたと言っても、まだ、最低賃金に近い賃金の仕事は多々ある。単に低賃金の職であるだけなら、人々はそこにコミットしない。低い賃金の職であるなら、辞めても同じような仕事がすぐに見つかるからだ。
政府が検討をすすめている「雇用の流動化を促す特区(雇用特区)」には「解雇特区」や「ブラック企業特区」との批判もありますが、「雇用特区にはブラック企業の存在はムリ」とする反論意見も出ています。どのような内容でしょうか。
今日はこれまでも何度か書いている労働関係ネタです(プロとボランティアと仕事の質、東京電力と労基法)。『日刊ゲンダイ』が掲載していた、「気をつけろ!ブラック企業を訴えても労基署は助けてくれない」という記事を見て、いろいろ思うところがあったので、これについて少し。
厚生労働省は長時間勤務などを強いて労働者を使い捨てる「ブラック企業」の実態を把握するため9月1日から全国一斉の無料電話相談を実施すると発表した。そして、使い捨てが疑われる企業などに対しては取り組みを強化するのだそうだ。やるのは良いが、問題は「効果」が期待出来るのか?という点である。
労働状況に悩む若者からの相談を受け付ける無料の電話相談が、9月1日・日曜日に全国で実施される。厚生労働省は長時間労働や賃金不払いなどのほか、『ネオブラック企業』などの新たに生まれつつあるような問題についても状況を把握したいという…
ハフィントンポストでは「ブラック企業」「追い出し部屋」「若者の雇用」など雇用をめぐる様々な問題を取り上げてきた。安倍政権が掲げる経済政策「アベノミクス」で大企業の業績がよくなるなど明るい兆しが出てきたが、働き手もその恩恵は得られるのだろうか。新しい働き方「限定正社員」が提案され、安倍政権が「雇用維持」から「雇用の流動化、転職支援」への転換も進めようとするなか、ハフィントンポスト上では活発な議論が繰り広げられた...
ブラック企業の特徴は「大量採用」「大量離職」――。民主党の細野豪志幹事長が自身のツイッターで「ブラック企業の特徴」に言及、対応策について意見を述べている。安倍首相がテレビ番組で限定正社員の制度化に意欲を示すなど、雇用政策は参議院選挙の争点の一つとなっている...
ブラック企業の社名を公開すべき(自民党雇用問題調査会による提言)とか、ブラック企業は悪だ!経営者に制裁を!という声で、当該の企業や経営者に矛先を向けているだけで本当に問題は解決するのでしょうか。経営者が全員退陣すれば全てのブラック企業はホワイトになるのでしょうか。
言うまでもないが、「雇用」は日本経済成長の原動力であると共に、社会保障と個人生活の根幹をなすものである。ついては、今回の参議院選挙での政権与党自民党の大勝とそれに伴い安倍現政権の長期化が予想される状況下、日本のあるべき「雇用」について広範な国民的議論がなされ、今後の雇用政策に反映されるべきと考える。
起業をしてきた人にしてみれば、起業が当たり前で、それを怖がる人に対して、「どうして」と思うこともあるかもしれません。会社勤めをしている人にしてみれば、会社勤めの欠点ばかり批判するような意見は「世間知らず」として批判したくなるのかもしれません。