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地方自治法における基本構想策定義務付けが廃止されたのは、地方分権の一環として市区町村の自主性の尊重と創意工夫の発揮を期待する観点から措置されたものである。
議員のもつ基本的な権限は、行政の施策・事業に対するチェックであり、そのポイントは、有効性・効率性・経済性の3点である。
島根県の市民団体「島根原発・エネルギー問題県民連絡会」は1月6日、再生可能エネルギーへ転換し脱原発を目指す「島根県エネルギー自立地域推進基本条例」の制定を知事に直接請求するための署名を安来市を除く各自治体の選挙管理委員会に手渡した。