chihoshometsu

ふるさと納税が窮地に陥っているという。加熱する「謝礼競争」に歯止めをかけようと総務省が自粛を呼びかけたため、ふるさと納税が減っているそうだ。しかし常識的に考えても、税金の納付に高額の謝礼を出すというのはおかしな話である。
「地域活性化」という名目で、補助金を注ぎ込まれる公共事業。しかし、客足も売上も見込んでいた目標に届かず、巨額の維持費用は住民の生活に重くのしかかるという悪循環へ。失敗を繰り返さないためには何が必要なのか。エリア・イノベーション・アライアンス代表理事の木下斉さんに聞いた。
衆議院総選挙では、地方活性化や少子高齢化といった問題をどうするか、各党や立候補者はそれぞれ公約を掲げている。果たして実現には何が必要なのか。12月14日の投開票日を前に、「地方消滅」(中公新書)の著者である増田寛也氏が9月、東京・内幸町のフォーリン・プレス・センターで行った講演の様子を振り返り、あらためて「地方創生」と「少子化対策」を考えるきっかけとしたい。
「地方創生国会」と安倍晋三首相が位置づける臨時国会が9月29日、招集された。政府は東京の一極集中や人口減に有効策を打ち出せるのか。そのヒントを得るため、「地方創生」を担当する小泉進次郎政務官は臨時国会直前、岩手県紫波町を訪れ、公民連携の「オガールプロジェクト」を視察した。