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学校だけでも年間500校も廃校になっている
家計の消費と貯蓄に関する理論では、将来の不確実性の高まりに対応して貯蓄を行うことを「予備的動機に基づく貯蓄」として捉える考え方があるが、歴史がこの「予備的動機に基づく貯蓄」を強く支持している。
財政調整基金、減債基金、その他の特定目的基金を合計した基金の額は平成18年度の13.6兆円から平成27年度の21.0兆円へと増えています。
地方の基金残高は増え続けています。
ふるさと納税の『負け組自治体』が、年間1億円の「勝ち組」を目指す。
究極的には、歳出削減と増税による歳入増加のいずれを選択するのかという問題と向き合わなければならない。国民のひとり、住民のひとりとして、この問題から決して眼をそらすことのないよう、肝に銘じたい。
橋下徹氏が大阪知事だった2009年に実施された行政改革で、大阪府立高校の約2割にあたる24校の図書館が、昼休みや放課後などに生徒が利用できない状態にあることがわかった。