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総務省が2016年6月に公表した「ふるさと納税に関する現況調査結果」における各自治体のふるさと納税受入額データを用いて、納税者の選択の結果を確認する。
核燃料税は、原子力施設が立地されている都道府県が条例で制定する「都道府県税」の一つ。
内閣府の中長期の財政試算をみると、国のプライマリーバランスが大きく赤字になっているのに対して、地方のプライマリーバランスは黒字だ。
2015年度の税収見込額が4,770億円の「地方法人税」は、総額規模が85兆2,710億円の地方財政計画において、大きな第一歩を踏み出したように思われる。