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緊縮財政と難民危機の板挟みで苦しむギリシャ。同国の経済がさらなる窮地に追い込まれている。
金融危機が続くギリシャで9月20日、総選挙が実施され、中間集計の結果、与党の急進左派連合(Syriza)が第一党になることが確実となった。
ギリシャのアレクス・チプラス首相は8月20日、テレビ演説を行い、国民に信を問うため首相を辞任してすみやかに議会選挙を行うと述べた。
ギリシア問題は6月30日のIMF(国際通貨基金)への債務履行期限を超えて宙づりになっている。一気にユーロ圏離脱やドラクマ復活へと進むのか、それとも一時しのぎの更なる支援策で合意するのか、それとも事態の根本的な解決を図る動きがついに出てくるのか。
欧州大陸の周縁で起きている4つの大きな危機が現在、欧州連合(EU)を飲み込む恐れがある。
チプラス首相は6日、ドイツのメルケル首相と電話で会談し、7日に行われる予定のユーロ圏各国の首脳会合でギリシャが新たな財政再建策を提案すると表明した。
財政危機にあるギリシャで5日、欧州連合(EU)などによる改革案の受け入れの賛否を問う国民投票がある。4日までの各種世論調査では、賛否が拮抗(きっこう)している。チプラス政権の意向通り反対多数となれば、共通通貨ユーロからの離脱が現実味を帯びる。大勢は5日深夜(日本時間6日未明)に判明する見通しだ。
これは私見だが、5日に行われる国民投票は民主主義への侮辱だ。
ごく短期的には、金融市場は、ギリシャのユーロ圏からの離脱、それに伴う南欧諸国の格下げリスクを懸念、質への逃避を高める可能性がある。海外からの資金調達にさほど依存していない日本は質への逃避先となり、為替市場ではある程度、円高が進むことも考えられる。
国際通貨基金(IMF)は7月1日の声明で、30日夕方に返済期限をむかえたギリシャからの約15 億ユーロ(約2000億円)の債務が返済されなかったと発表した。
ギリシャのチプラス首相はギリシャのテレビ局「EPT」の番組に出演し、6月30日に迫ったIMF(国際通貨基金)への返済について「実現可能な合意ができない限り、返済はできない」と述べ、16億ユーロ(約2000億円)の債務は返済できないと初めて明言した。
デフォルト(債務不履行)の危機が迫るギリシャで、EUからの金融支援が6月末で打ち切られて経済破綻の恐れが強まる中、アレクシス・チプラス首相は6月28日、ギリシャ国内の銀行と株式市場を29日休業すると発表した。
EUはギリシャ向け金融支援の期限を延長せず、予定通り終了すると決めた。EU側が、事実上の最終通告を突きつけた格好だ。ギリシャのツィプラス首相は議会で
ロシアのプーチン大統領は7日、ロシア産天然ガスをトルコに運ぶパイプライン「ターキッシュ・ストリーム」をギリシャ国境まで延長する計画について、プロジェクトに参加するギリシャ企業に対し資金供給を行う考えを示した。
多くの日本人に「ヨーロッパは一体どうなるのだろう」と思わせているのが、ギリシャ危機の再燃である。
ギリシャ総選挙でチプラス現首相が率いる急進左派連合(SYRIZA)が勝利して以来、外部から押し付けられた緊縮プログラムとの闘いに国際社会の注目が集まる中、ギリシャ国内では、急進左派による「反汚職」というもう一つの闘いが始まっている。
ギリシャ救済をめぐって同国政府と他の欧州諸国の間の交渉が決裂した。ブリュッセルで開かれたユーロ圏財務省会合で、緊縮策の維持を求めるEU諸国と、緊縮策を拒否するチプラス政権の意見が対立し、両者は合意することができなかったのだ。