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今後「誰が著作権料を負担するのか」という議論が起こりそうだ。パソコンやスマホは音楽や動画などの複製ができるのだから、機器メーカーやサービス提供者は権利者へ「補償金」を払って欲しいという提言を、権利者団体が提唱発表したのだ。
韓国外務省がホームページで公開していた動画の中で、NHKドラマの映像が無断で使われていたことがわかった。問題となった動画は、「大韓民国 独島」とのタイトルのついたもので、NHKドラマ「坂の上の雲」とみられる映像が約20秒ほど使われていたという。NHKニュースが報じた。
「自炊代行」と呼ばれるサービスは著作権侵害に当たるという判決が、9月30日に東京地裁で初めて下った。大須賀滋裁判長は作家の東野圭吾さんらの訴えを認めて、業者2社に対して計140万円の賠償と業務の取りやめを命じた。
著作権保護期間が終了した作品をネットで無料公開している電子図書館「青空文庫」の発起人のひとりで、8月16日に永眠された富田倫生さんの追悼イベントが9月25日、東京會舘（東京都千代田区）で開かれた。「青空文庫の夢：著作権と文化の未来」というテーマのシンポジウムが開催され、前国立国会図書館長、長尾真さんや劇作家の平田オリザさんらが参加。富田さんの遺志を継ぎ、豊かな文化を育むためにはどうしたらよいか、環太平洋経済連携協定（TPP）や著作権保護期間問題などを軸に議論された。
日本は７月、マレーシアで開かれた環太平洋経済連携協定（TPP）の交渉に初めて正式参加、8月22日からはブルネイで交渉の閣僚会合が開催される。交渉参加に先立ち、日経新聞は７月９日、政府が著作権保護期間を権利者の死後50年から70年に延長する方針を決めたと報道、甘利明経済財政・再生相はこれを否定している。しかし、アメリカは自国と同じこの「保護期間70年」や、著作権侵害を権利者の告訴無しに起訴・処罰できる「非親告罪化」を求めているとされている。「クールジャパン」に大きな影響を与えるTPPの知的財産条項。著作権に詳しい福井健策弁護士が、アメリカでデジタル時代の自由な言論を守るために活動しているNPO「電子フロンティア財団」（Electric Frontier Foundation, EFF）や国内の著作権関係者と対話、問題の所在を明らかにしていく。
日本は７月、マレーシアで開かれた環太平洋経済連携協定（TPP）の交渉に、初めて正式参加した。交渉に先立ち、日経新聞は７月９日、政府が著作権保護期間を権利者の死後50年から70年に延長する方針を決めたと報道、甘利明経済財政・再生相はこれを否定している。しかし、アメリカは自国と同じこの「保護期間70年」や、著作権侵害を権利者の告訴無しに起訴・処罰できる「非親告罪化」を求めているとされている。「クールジャパン」に大きな影響を与えるTPPの知的財産条項。著作権に詳しい福井健策弁護士が、アメリカでデジタル時代の自由な言論を守るために活動しているNPO「電子フロンティア財団」（Electric Frontier Foundation, EFF）や国内の著作権関係者と対話、問題の所在を明らかにしていく。
インターネットで「動画」として公開されている講演会や討論番組の内容を、書き起こして「テキスト化（文字化）」するサービスをめぐって議論が起きている。物議を醸しているのはこの春スタートした「ログミー」というサイト。ネット上で見ることができる講演などの動画や音声を書き起こして、テキストにまとめるというサービスだ。元ライブドア社長の堀江貴文さんや2ちゃんねる元管理人の西村博之さんら著名人の対談やイベント動画などの記事が掲載されている...
