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中国沿岸部の珠江デルタ地帯にある広東省東莞市は、「世界の工場」である以外に「性都」として知られる。しかし今年2月、公安当局による大規模な売春摘発が行われ、税収の多くを娯楽産業に頼っていた同市は大きな経済的打撃に見舞われている。
中国では5日から、この1年の経済や政治の目標を話し合う全国人民代表大会が開かれている。先の報道では李克強首相の映像とともに「経済成長率目標7.5%」、「国防予算12.2%増」というタイトルがよく目に付いた。
電気自動車メーカー、テスラ・モーターズが価格が高ければ高級品とみなされる中国で、あえて価格を抑え、低価格戦略を取る。何故か。
中国経済の矛盾が露呈し始めている。景気低迷期にありながら都市部の不動産価格の騰勢は収まらず、二重の金利体系のもとシャドーバンキングのリスクが拡大している。さらに労働力不足が潜在成長率に影を落とし始めた。シャドーバンキングの膨張抑止や投資依存からの脱却を狙って金融を引き締め方向にすれば、経済が急減速するリスクがある。他方、緩めるとシャドーバンキングの矛盾が拡大するリスクに直面するため、極めて微妙なマクロ政策のかじ取りを求められている。
米国が世界の買い手としての立場を降りようとしている。新興国経済の鈍化が目立つ中、日本をはじめとする工業国は、米国の購買力増加に期待している。だが、米国は自国生産を年々拡大しており、以前のような買い方をしなくなってきている。米国の変化は、今後の世界経済の動向に大きな影響を与える可能性がある。
中国国営の中国中央テレビ局(CCTV)は、外資系自動車メーカーが中国国内で、海外よりも割高な修理費用を徴収していると報じた。複数の顧客や、外資系自動車メーカーの提携修理工場の従業員とのインタビューに基づいたものとされている。
中国の李克強首相は夏季ダボス会議で講演し、中国経済の今後の運営について強い自信を示した。「李コノミクス」とも呼ばれる李首相の経済政策は安倍首相のアベノミクスとともに今回のダボス会議では関心が集まった。一部ではシャドーバンキングへの懸念や、中国経済のバブル崩壊の声も上がっている。李首相が強気の発言を行った背景を分析した。
中国の巨大な財・サービス市場はかつてグローバル企業にとって現代版の黄金郷とみなされていたが、中国は今や成長が鈍化し、こうした企業にとって経営上の重荷になりつつある…
上海の贈答用カード会社を経営するWang Zhiyong氏は、銀行に2回融資を申し入れたが断られた。 そこで、Wang氏が頼ったのが、中国国内で幅広いネットワークを持つ代替金融のいわゆる「場外(curb side)」融資。銀行を介さない「影の銀行(シャドーバンキング)」の一つだ。 「銀行は、われわれのような新興企業には絶対貸さない。銀行が貸すのは大企業や国有企業だけだ」とWang氏は話す...