気候危機
横浜市で開催されていた国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の総会が3月29日最終日を迎えた。地球温暖化により自然や社会が受ける影響を科学的に評価する第２作業部会が、報告書を７年ぶりに改定し、31日に公表する。日本で初めて開催されたIPCCでどんな議論が交わされ、報告書が作成されたのか。その内容が注目される。
2015年、トヨタやホンダは燃料電池自動車（ＦＣＶ）を市場販売することが予定されている。全世界の四輪車の保有台数は2011年末時点で10億7,108万台に達しており、これは人口1,000人当たり154台、6.5人に1台普及していることになる。
この冬、日本の私たちが経験した大雪も、昨年11月にフィリピンを襲った台風30号（ハイエン）もまだ多くの人の記憶に新しいだろう。いずれの場合も、食を支える農業そして漁業が大きな打撃を受けた。温暖化が進むにつれ、こうした極端な気象現象による自然災害の頻度が増えることが予測されている。
カナダ南西部にあるブリティッシュコロンビア州のバンクーバー島では、貝類の大量死滅により、養殖業者が事業の大幅縮小を迫られている。
大陸から飛来する黄砂の濃度が高い日は、病気による救急搬送の数が増えるとの研究結果がまとめられた。黄砂とともに飛んでくる、微小粒子状物質「PM2.5」などの大気汚染物質が影響している可能性があるという。
あなたは、自動車が存在しない世界を想像できるだろうか？
アメリカの多くの地域は、2014年1月に大寒波に襲われた（日本語版記事）が、地球全体で見ると、史上4番目に暖かい1月だった。
世界の海面は、1880年以降、約20センチ上昇しており、科学者らは2100年までにさらに約0.6～2.1メートル上昇する可能性があると予測している。このまま地球温暖化傾向が続けば、今後数世紀の間に、海面上昇の速度はさらに高まる可能性もある。
カリフォルニア州にとって、2013年は、雨量の観測を開始した1849年以来、最も乾燥した1年だった。
南太平洋の環礁の島々は地殻プレートの移動によって遙か遠い未来には、日本海溝に沈んでいく運命にありますが、それ以前は地盤沈下などが起こるような地盤構造にありません。沈下しても年に小数点以下の数字の可能性があるだけです。
