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菅義偉官房長官は11月29日、中央省庁の2015年度の国家公務員採用について、全体、総合職ともに女性の割合を30%以上に引き上げる方針を決めた。「女性の活用」を成長戦略に掲げる安倍政権の姿勢を明確にし、民間にも積極的な女性の採用や登用を促すのが狙いだという。
世界一しあわせな子育てができる国、フィンランド。女性の80%以上がフルタイムで働いているこの国では、出産に際は男女問わず育休を3年とることができる。また小学校から大学までの教育費は無料で、待機児童も存在しない。フィンランドでは、誰でも平等に教育が受けることができるという。
ダボス会議を主催する世界経済フォーラム(WEF)は25日、世界136カ国を対象に、男女平等の達成レベルを経済、政治、健康、教育の4分野から評価した「国際男女格差レポート2013」を発表した。日本は昨年から順位を4つ下げ、136カ国中105位にランクインした。評価が低下した背景には、昨年の衆議院選挙などの結果で女性議員の数が減少したことがあるとされている。